八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。
昨年12月の「中央教育審議会答申」を受け、文部科学省は、本年2月14日に、次期学習指導要領を公表しました。
今回の学習指導要領改訂のポイントといたしましては、社会に開かれた学校づくりの重視、学習効果を高めるための時間割の工夫、主体的・対話的で深い学びの充実などが挙げられます。
また、道徳を特別な教科とすることや、小学校の中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語」を導入することは、新聞報道などで話題となっているところでございます。
本市におきましては、平成20年度から、小中一貫教育の推進により、「総合的な学習の時間」の中で、小学校3年生から「英語活動」を実施しております。また、平成27年度に市独自に作成した、基本的な授業展開のモデルを示した「八潮スタンダード」を活用し、今年度から「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業展開の工夫改善を、市内すべての小・中学校で実践しております。これらは、次期学習指導要領を先取りした取組でございます。

答え

質問要旨1の②についてお答えいたします。
本市では、小中一貫教育を導入し、今年度で11年目を迎えております。
先程ご答弁いたしました小学校3年生からの「英語活動」や、主体的・対話的で深い学びを目指す「八潮スタンダード」は、小中一貫教育の中で実施された取組でございます。

答え

質問要旨1の③についてお答えいたします。
次期学習指導要領の内容につきましては、これまで、校長会等の機会をとらえ、各学校へ周知しているところでございます。
また、本年7月には、埼玉県が主催する教育課程の説明会が、地区ごとに開催され、県内すべての小・中学校が参加することになっております。
この説明会では、次期学習指導要領の趣旨や内容について、詳細な説明が行われる予定でございます。
教育委員会といたしましては、こうした説明会の内容等を踏まえながら、市内の小・中学校を訪問し、授業を参観し、教員の指導方法の工夫改善について指導助言をする中で、次期学習指導要領の内容を周知・徹底して参ります。

答え

質問要旨1の④についてお答えいたします。
今後の課題点や問題点につきましては、例えば小学校5、6年生で「外国語」が教科化されることを受けて、週あたりの授業時数が1時間増加いたします。
このとき、増加した1時間を、どのように日課表に組み入れるかなど、調査・検討を進めているところでございます。

答え

質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。
生産緑地地区の現状につきましては、平成4年に当初指定を行い、平成29年1月末現在での指定状況は、地区数187地区で、面積としては29.16haとなっております。
生産緑地地区187地区の内訳として、平成4年に指定された地区は116地区、面積は19.05ha、平成8年に八潮南部地区及び西袋上馬場地区の市街化区域の編入に伴い指定された地区は41地区、面積は6.65ha、平成23年に追加指定基準を設け、それ以降に指定された地区は30地区、面積3.46haとなっております。

答え

次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。
生産緑地地区の所有者への意向調査につきましては、平成4年に当初指定しました生産緑地地区が、平成34年に生産緑地法第10条に規定されている買取り申し出要件となる30年を経過することから、当該生産緑地地区の買取り申し出ができることになります。
このようなことから、平成34年に買取り申し出が可能となる生産緑地地区は地区数で116地区、面積は19.05haで、地区面積全体の65％となります。
このように多くの生産緑地地区の買取り申し出が可能となることから、全国の生産緑地地区を指定している自治体においても共通の課題となってまいります。
このため、所有者への意向調査につきましては、今後、他自治体の状況や国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。

答え

次に、質問要旨1の③についてお答えいたします。
生産緑地地区の行為制限の解除後の想定につきましては、現状としては所有者による宅地としての利用又は土地の売買が見受けられることから、平成34年の解除後においても同様の状況が想定されるものと考えております。

答え

次に、質問要旨1の④についてお答えいたします。
解除後の生産緑地地区の利活用につきましては、所有者個々による宅地としての利用が想定されるところですが、市といたしましても生産緑地地区は都市化が進む中、市街地に残る貴重な緑地として環境保全や災害時における一時的な避難場所などの機能を有することから、解除後におきましても保全を図っていくことが必要であると考えております。
今後、計画的に公園用地が確保できない地域におきましては、生産緑地地区を公園等として活用するなどの方策について、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

答え

質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。 選挙管理委員会では、投票率の向上のための啓発活動といたしまして、まず、選挙時におきましては、選挙チラシ（選挙特報）の発行、広報車による巡回広報、市役所来庁者向けの庁内放送の実施、懸垂幕・横断幕・のぼり旗の掲出、防災無線による選挙期日の周知や棄権防止の呼びかけ、市内大型商業施設での街頭啓発及び店内放送の実施、町会・自治会掲示板への啓発ポスターの掲示を実施しているほか、公募による18歳から29歳までの投票立会人の起用や期日前投票所における高校生の選挙事務従事を実施しております。 次に、平常時におきましては、初めて有権者となる18歳の方への新有権者向けパンフレットの送付、小学校6年生及び中学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施、市民まつりにおける模擬投票の実施及び啓発品の配布、成人式での選挙啓発パンフレット等の配布を行っております。 また、新たな啓発活動といたしましては、選挙管理委員会前のカウンターに選挙の実施のお知らせと啓発物を設置するとともに、平成29年3月定時登録から、新たに有権者になられた18歳の方を対象に、平常時に行っている新有権者向けのパンフレット送付に併せて市長・市議選挙の期日を掲載したチラシを同封することといたしました。今後は、投票を呼びかけるための文書の回覧を町会・自治会に依頼することや、八潮駅前での街頭啓発、市内北部に新たにオープンする大型商業施設での街頭啓発及び店内放送の実施の依頼などを考えております。

答え

次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。
候補者の選挙運動用ポスターを掲示する掲示板につきましては、市内148箇所に設置しているところでございます。
選挙管理委員会では、新たな取組みとして、本年9月3日に執行予定の八潮市長選挙及び八潮市議会議員一般選挙におきまして、選挙運動用ポスター掲示板にQRコードを掲載したいと考えております。
有権者が携帯電話等でQRコードを読み取ることにより、市ホームページへのアクセスを容易にすることで、有権者が選挙に関する情報を得やすい環境を整えられることになるものと考えております。
以上でございます。