八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

 本市におきましては、市役所の事務事業における温室効果ガスの排出量の削減を推進するため、平成22年度から平成27年度までを計画期間とする八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）を平成21年度に策定し、運用してきました。
 本実行計画の検証・結果につきましては、毎年、各課及び各施設に照会し、施策・事業の進捗状況の点検と評価をしております。
 平成27年度の実績については、現在、集計中ですので、
平成26年度の実績を申し上げますと、基準年度となる平成20年度との比較で、約4.737トンの温室効果ガスが削減されております。
 また、エコオフィスの取り組みでは、電気使用量、水使用量、ゴミ排出量は削減目標を達成しているところでございます。

答え

 市職員は、平成25年度までISO14001の認証を維持・継続的に培ってきたノウハウを生かしながら、温室効果ガスの削減対策やエコオフィスへの活動を全庁的に継続に取り組んだことから、地球温暖化対策についての知識を習得しているものと考えております。
 具体的な取り組みとしましては、市役所の各部署において、空調機器の使用に際しては、夏の冷房時の室温は28度、冬の暖房時の室温は20度を目安に調整する。
 照明機器の使用に際しては、事務の執行に支障がない範囲で間引き照明を実施し、休憩時間帯は消灯する。
 パソコンなどのOA機器の使用に際しては、休憩や長時間の離席時には電源を切る。
 職員の服装に関しては、夏季にはクールビズ、冬季にはウォームビズの実施。
 職員の勤務時間につきましては、毎週水曜日のノー残業デー、金曜日の残業自粛デーの実施。
 その他、環境負荷の少ない製品の調達、公用車のエコドライブ、コピー用紙の裏面の再使用、水道部や保育所などでの緑のカーテンなどがあげられます。
 これらの対策に全職員が継続的に取り組み、温室効果ガスの削減を図っているところであります。

答え

 今後の実行計画につきましては、昨年末にフランスのパリで開催されました国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21） で採択された「パリ協定」に、日本はまだ批准しておりませんが、「パリ協定」にまもなく日本も批准するものといわれており、国際的に「パリ協定」が発効されますと、国の方針と本市の事務・事業に伴い排出する温室効果ガスの削減目標値等への整合性が必要になりますことから、その動向と内容を見極めながら、策定する予定であります。
 なお、現在の温室効果ガスの排出削減目標としましては、平成28年3月に策定しました「第5次八潮市総合計画」の第5章第8節の「環境にやさしいまちづくり（環境保全）」において、成果指標の中間目標である平成32年度における市の事務・事業に伴い排出する温室効果ガスの排出量を4,308トンと定めたところであります。
 なお、この値は、平成32年度までに平成17年度比で25％削減するものとして設定したものであり、この目標を達成すべく、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。

答え

 先ほどもお答えしましたが、今後、COP21で採択されました「パリ協定」を日本も批准し、国際的に「パリ協定」が発効されますと、国の方針と本市の事務・事業に伴い排出する温室効果ガスの削減目標値等について整合性が必要になることがあげられます。
 また、温室効果ガスの排出抑制目標の達成のためには、エアコンの温度設定や休憩時間の消灯などだけでなく、市有施設の改修等の機会を捉えて省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などの温室効果ガスの削減対策も必要となることがあげられます。

答え

 今後の事業者や住民に対する促進活動につきましては、毎年6月の環境月間中に市役所の1階ロビーで行う環境展示や10月のリサイクルフェア、市民まつり、2月の消費生活展などのイベントを通じまして、温室効果ガスの排出量の削減を推進するための啓発活動等を実施してまいりたいと考えております。

答え

 「市役所の庁舎」及び「八潮市文化スポーツセンター」につきましては、当該施設の使用目的のほか、防災拠点や避難施設としても利用されるなど、不特定多数の市民が集まる、市民の安全・安心の確保上不可欠な施設と考えております。
 「市役所の庁舎」のうち「本庁舎」「庁舎別館」、及び「文化スポーツセンター」につきましては、昭和56年以前の「建築基準法」の「旧耐震基準」で建てられており、施設の耐震化は未実施となっております。
 「市役所の庁舎」の現状につきましては、耐震調査の結果、耐震性が不足しておりますが、
市役所機能を有する代替の施設がございませんので、必要な保全をしながら使用している状況でございます。
このため、現在、「公共施設等調査特別委員会」でのご意見を伺いながら、耐震化の方針を検討しているところであり、「庁舎耐震化方針案」に対するパブリックコメントを実施しているところでございます。
 「文化スポーツセンター」の現状につきましても、耐震調査の結果、耐震性が不足しておりますが、
現在、利用にあたっての人数の制限や避難に関する注意喚起のもとに貸出しを行っている状況にあります。
このため、今後、「アセットマネジメント」の取組において、耐震化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

答え

 現在、本市では、公共施設を一つの経営資源として捉え、将来的な人口動態や財政運営、行政需要などを的確に見極めた上で、誰もが安全・安心に利用できる施設を念頭に、市民目線で公共サービスの質を高め、最も費用対効果の高い効率的かつ効果的な施設運営の実現を図る「アセットマネジメント」の考え方に基づき、公共施設の維持管理及び整備等に関する各種取組を推進しております。
 公共施設の建替え時期につきましては、こうしたアセットマネジメントの考え方や取組等を踏まえ、まずは庁内において、施設の維持や統廃合等を含め、十分に議論を重ねていくとともに、「公共施設等調査特別委員会」での審査過程も踏まえた上で、今後その方針案を示してまいりたいと考えております。

答え

 公共施設の建替えにあたっての財源につきましては、「八潮市公共施設マネジメント基本計画」で示されているとおり、「PRE戦略」いわゆる「公的不動産戦略」に基づき、公共施設の統合や廃止等によって生じた余剰資産を活用した貸付や売却等により財源を創出していくとともに、公民が連携して公共サービスの提供等の事業を行う「PPP」の導入を視野に入れ、民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供する「PFI」といった事業手法を積極的に活用していくなど、公共施設の更新においては、費用対効果の高い整備手法を取り入れ、最小の経費で最大の効果を実現するという、アセットマネジメントの基本的な考え方を念頭に置き、その取組を進めてまいりたいと考えております。

答え

▼質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、開催まで4年を切っており、今後、国等の取組はますます本格化・加速化してくるものと考えられます。
 埼玉県の取組としては、「2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」が策定した「埼玉県推進基本計画」に基づく、気運醸成、ボランティア、多言語対応について実施計画の策定等が予定されているところです。
 ご質問の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の施設の提供や誘致については、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」が発行しております「Tokyo 2020 事前トレーニング（キャンプ）候補地　ガイド（紹介リスト）掲載　応募要項」により、 事前キャンプの練習施設の要件が定められております。
 応募に係る必須条件といたしましては、練習施設ではトレーニング会場として、各競技とも国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、宿泊施設では旅館業法のホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業許可を受けている施設、貸室・貸家施設、又は大学の学生寮や合宿寮などの施設であることが挙げられております。
 また、これらの条件に加え、その他推奨事項として、練習施設では選手団の移動に不可欠な交通機関などの諸環境が整っていること、宿泊施設では練習施設に近接していること、さらにその他適切な医療体制、警備体制が整っていること等が挙げられております。
 具体的な事例を申し上げますと、ハンドボールでは、必須の施設・設備として、国際ハンドボール連盟の仕様に則した競技コート、照明や空調等の設備機能等が必要であり、これらに加え、推奨される施設・設備として、ウェイトトレーニング室、マッサージ及び理学療法室等が挙げられております。
 このようなことから、本市における施設の提供や誘致につきましては、平成26年度に埼玉県からキャンプ誘致の意向調査があった際に、練習場所となる施設や宿泊施設の確保が困難であるといったことから、実施は難しいものと判断し、その旨を県に回答した経緯がございます。
 本市の今後の取組につきましては、埼玉県推進委員会から、開催準備等を通じて、大会後も価値あるレガシーが残せるよう、より具体的な取組が実施計画として示されるものと伺っておりますので、実施計画の内容や埼玉県の取組などを注視し、埼玉県や近隣市などと連携を図りながら、「オール埼玉」の理念のもとに取り組んで参りたいと考えております。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する様々な情報を本市のホームページやイベントなど、あらゆる機会を捉えて発信し、多くの市民の参加が図られるよう努めて参りたいと考えております。
 以上でございます。

▼質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。
 本市では、市民の皆さんがスポーツを始めるきっかけづくりとなるよう各種スポーツ教室を開催するとともに、継続的なスポーツ活動のため、八潮市体育協会を始めとするスポーツ団体等と連携を図りながら、各種大会を開催し、市民の健康の保持増進、ひいては、市民の体力の向上に努めているところでございます。

 オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、競技者のパフォーマンスを「見る」ことにより、感動やあこがれが生まれ、スポーツをしたいという「するスポーツ」への契機にもなると考えられ、特に、日本で56年ぶりに開催される2020東京オリンピック・パラリンピックでは、市民のスポーツに対する機運が一層、醸成されると期待されているところでございます。

 そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「市民の体力向上についての取り組みについて」でございますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた市民のスポーツに対するニーズの高まりに比例し、各種スポーツ教室の開催やトップアスリートを招いたイベントの開催などに対するニーズが高まることが想定されます。

 市といたしましては、これら市民の関心やニーズを把握しながら、スポーツ教室の充実等に努めるとともに、八潮市体育協会を始めとするスポーツ団体等との連携のもと、子どもから大人までの幅広い世代が参加できるような各種のスポーツ大会等を開催するなど、更なるスポーツの振興を図り、市民の体力向上に繋げて参りたいと考えております。
 以上でございます。