林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(平成28年6月議会にて行った一般質問)

1.公会計制度の整備状況について(質問数:4)

質問1-1-1

総務省による統一的な基準による財務書類などの作成の移行期間は、平成27年度1月頃より3年間とあります。今月末で移行期間の半分が経過いたしますが、本市の現状はどうなっていますか。財務諸表の整備状況についてお答え下さい。

答え

財務書類の作成については、財務の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図る為、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備が求められています。
本市では現在、平成18年度に総務省において示された新地方公会計モデルのうち「総務省方式改訂モデル」に則り、普通会計の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成しているところです。
新公会計制度における統一的な基準による財務書類の導入については、平成26年4月に「今後の信地方公会計の推進に関する研究会報告書」が総務省から発表されており、その作成要領となる「統一的な基準による地公会計マニュアル」が平成27年1月に示されております。
本市といたしましては、マニュアルの内容を十分に確認し、仕分け方法などの事務処理の変更点を整理したうえで、平成29年度に作成する平成28年度普通会計決算に係る財務書類から統一的な基準で作成できるよう、事務を進めているところです。


質問1-1-2

固定資産台帳の整備状況についてお伺いいたします。

答え

固定資産台帳については、平成27年度1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」により、固定資産の取得から除売却処分に至るまで、その経緯をここの資産ごとに管理するための帳簿で道路・公園・学校などの所有する全ての固定資産について所得価額、耐用年数などを網羅的に記載するものと示されております。
現在の本紙の整備状況ですが、平成26年度中にアセットマネジメント推進担当において作成した「施設カルテ」を基本とし、個別に担当課で作成している各種台帳との整合性を検証しながら整備を進めている状況であり、平成29年度に作成する平成28年度普通会計決算の財務書類に固定資産台帳の数値を反映すべく、今年度中に整備を終えるように事務を進めているところです。


質問1-1-3

職員の知識習得状況についてお伺いいたします。

答え

統一的な基準による財務書類等の作成につきましては、複式簿記など専門的な知識が必要であることから、実務に携わる職員の知識の習得が不可欠であると認識しております。
このため、平成27年度においては県の主催する説明会が2回開催されたら、その説明会に担当職員2名を参加させたところです。また、埼玉県東部地区11市で構成している埼玉県東部都市財政研究会におきましても、専門家を講師に招き「新公会計制度の整備促進について」をテーマにした研究会を開催したことから担当職員2名を参加させ、知識の習得を図るとともに意見交換をおこないました。
平成28年度においても、引き続き、県主催の説明会などに参加させるとともに、7月11日から7月13日までの3日間、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)が実施する「地方公会計制度(基礎)」研修に職員1名を積極的に参加させ、新公会計制度に関する職員の知識習得に努めてまいります。


質問1-1-4

今後の課題点や問題点についてお伺いいたします。

答え

今後の課題点や問題点についてですが、統一的な基準による財務書類につきましては、標準的な基準が設定されることによって、他の地方公共団体との比較が容易となり、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することが求められることから、市民への説明責任を果たせるよう、財務書類をいかに分かりやすく公表していくかという点が課題になると考えております。
固定資産台帳につきましては、所得から除売却処分に至るまで、個々の資産ごとに継続的に管理していく必要がある為、作成後の管理方法や管理体制づくりが課題になると考えております。
特に台帳の管理方法については、相当の事務量、経費が伴うものと考えているところから費用対効果等を検証したうえで、業務委託システムの導入など、様々な方法を検討していく必要があるものと考えております。
また、固定資産台帳は、整備することが目的ではなく、整備後の台帳をいかに活用していくかが重要となりますので、活用方法を踏まえて台帳整備を進めていく必要がある事も課題の一つと考えております。


【林ゆういち総括】
いよいよ、平成29年度決算書より、本格的に公会計制度がスタートします。
公会計制度を基に作成する財務諸表類の活用こそ、今後の行政執行の鍵になります。
しっかりとした整備と活用が、望まれます。

2.東京直結鉄道(地下鉄8号線)の建設・誘致について(質問数:3)

質問2-1-1

昨年11月に実施された署名活動の状況と結果についてお伺いいたします。

答え

本市ではこれまで、地下鉄8号線の建設促進並びに誘致に向けた取組として、昭和58年度から「地下鉄8号線誘致期成同盟会」において、また、平成12年度からは草加市・越谷市・吉川市・松伏町・野田氏を含む関係11自治体で組織する「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」において、運輸大臣現国土交通大臣をはじめ、埼玉県知事、千葉県知事及び茨城県知事に対し、機会を捉えて地下鉄8号線の速やかな事業化等について、要望活動を行ってまいりました。

ご質問の署名活動は、平成27年度中に「交通政策審議会」から地下鉄8号線を含む「東京圏ににおける今後の都市鉄道のあり方について」答申が示されるという状況の中で、新たな答申においても、地下鉄8号線の野田市までの早期建設明確に位置付けられ、さらに野田市から茨城県西南部方面への延伸について位置付けられるよう、その実現に向けた取組の一環として本同盟会の各市町が商工会等と行ったものであり、本市においても八潮商工会と連携して活動を実施したものです。
署名活動の状況については、市の取組として平成27年11月19日に、市ホームページ及び840メール配信サービスで市民へ署名活動を周知するとともに、12の市内公共施設及び企画経営課に署名簿を設置し、署名活動を開始しました。さらに平成2712月5~6日に開催された第41回八潮市農業祭において、6日に来場された方を対象に署名活動を実施しました。
また、八潮市商工会の活動として、八潮市商工会役員・青年部・女性部による署名活動の実施、商工会会員や市内工業会、市内商店界等、関係団体への協力依頼と合わせ、商工会窓口等で署名活動を実施いたしました。
この署名活動で、八潮市で8,507筆の署名が集まり、全体では、172,952筆の署名が集まりました。


質問2-1-2

署名活動の課題点と結果分析についてお伺いいたします。

答え

課題点としては、本署名活動は、平成27年10月30日及び11月5日に開催された平成27年度「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」の幹事会協議において、急きょ実施が決定したものであった為、幹事会での実施決定から署名活動までの期間が短く、八潮市商工会以外の市内関係団体との連携が困難であったという点が挙げられます。
結果分析としては、平成28年4月20日に行われた「交通政策審議会」の答申において、東京8号線の延伸として、押上-野田市間が「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現するうえで意義のあるプロジェクト」として位置づけられたことから、今回の署名活動や署名を持参して行った、国土交通大臣、埼玉県知事及び茨城県知事への要望活動について大きな効果があったものと認識しています。


質問2-2-1

今後の誘致活動の取組についてお伺いいたします。

答え

押上-野田市間の路線につきましては「交通政策審議会」の答申において、意義のあるプロジェクトとして位置付けられておりますことから、今後も本同盟会の構成市町と連携したうえで、国土交通大臣、埼玉県知事、千葉県知事及び茨城県知事に対し、早期実現に向け積極的な働きかけを行ってまいります。


【林ゆういち総括】
「交通政策審議会」での答申において、地下鉄8号線が意義のあるプロジェクトとして、位置付けられました。
地下鉄8号線が、開通すれば、「八潮駅」は、ターミナル駅になるほか、八潮市にあと2つの駅が、出来ることになります。
今後も、実現に向けて積極的な働きかけが、行政に望まれます。

3.期日前投票所の増設について(質問数:2)

質問3-1-1

期日前投票所の増設について、検討の経緯があればお聞かせください。

答え

期日前投票所について、市役所本庁舎において公示日または告示日翌日から開設しています。また、八潮駅周辺や駅を利用している有権者の利便性の観点から、八潮駅周辺に期日前投票所を増設することは大変有益なものと考え、平成19年4月からs気前公共施設である市民文化会館駅前分館、または、駅前出張所内に期日前投票所を、投票日の8日前から開設しています。
なお、駅前公共施設に期日前投票所を増設してから現在までの投票状況を見ますと、この2箇所で市内全域をカバーできていると認識していますので、増設する必要はないと考えています。


質問3-1-2

八潮駅構内や大型商業施設などは検討範囲内だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

答え

期日前投票所を増設する際には、二重投票防止の為、有権者の投票状況を共有する必要がある事から、各期日前投票所をオンラインで接続するための機器及び安定した通信環境の確保が重要です。
仮に八潮駅構内や大型商業施設に期日前投票所を設置した場合、それらの条件が確保されるか、投票の秘密が侵されるおそれがないか、期日前投票所の秩序は十分確保できるか等の懸念があります。
また、期日前投票期間が16日間である参議院議員通常選挙及び埼玉県知事選挙においては、市役所本庁及び駅前公共施設の2箇所において、延べ288人の市職員に投票事務の協力をいただいておりますが、期日前投票所を一か所増設し、仮に期日前投票期間を駅前公共施設と同様の8日間とした場合、延べ96人の市職員の協力がさらに必要となり、日常業務に支障をきたすおそれがあります。
このような課題に加え、八潮駅前及び駅前の大型商業施設に隣接した駅前公共施設内に期日前投票所を設置しておりますことから、現時点では上記施設に期日前投票所を増設することは考えておりません。


【林ゆういち総括】
70年ぶりに選挙年齢が引き下げられ、満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができることになりました。
是非、若い市民の皆様にも、議会に関心を持って頂き、市政にも、様々なご意見を頂けるとありがたいです。
投票率の向上のため、投票機会を増やすためには、期日前投票所の増設が必要です。 
これからも、市に強く要望して参ります。