八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

ふるさと納税とは、故郷や応援したい地域を選んで寄付できる制度であり、それぞれの自治体が国民に取組をアピールすると同時に、地域のあり方を改めて考えるきっかけへと繋げる制度です。
制度の実施にあたり、平成28年4月1日から返礼品贈呈を開始できるよう最終調整中です。

返礼品の募集状況についてですが、本市ゆかりの商品・サービスを返礼品として贈呈する為、市内の事業者からの提案を受け付けております。 また、課題としては、本市へ寄付していただける方への思いを後押しし、喜んでいただける魅力的な返礼品を充実させる事が挙げられます。
本市は、平成26年12月31日時点で製造業の事業所数が県内でも3番目に多いことや、一大消費地である東京都に隣接する地の利を生かした都市型農業などの恵まれた産業環境にあります。それらの環境を活かしながら、市内事業者や市内関係団体のご協力をいただき、返礼品の充実に努めてまいります。

答え

災害協定を結んでいる群馬県みどり市とは、既に返礼品の贈呈を行っております。その為連携としましては、それぞれ相手方の地域の特産品を返礼品として贈る（八潮市への寄付にみどり市の返礼品を、みどり市の寄付に八潮市の返礼品を）などの仕組みの構築が考えられます。
しかしながら、本市の返礼品は本市及び地元特産品のPRを目的としており、また、予定通り4月1日に開始できるよう、市内事業者・市内関係団体の協力のもと鋭意準備を進めているところです。
したがって、みどり市との連携を含めた今後の展開については、以後、調査・研究していきたいと考えております。

答え

東日本大震災から5年が経過しましたが、未だ故郷に戻ることができない被災者がいるなど、今後も被災地復興支援は必要です。
ふるさと納税制度を活用して本市が行える支援としては、本市への寄付に対して被災地の特産品を返礼品として贈呈する事が考えられますが、実施にあたり「被災地」をどこまでの範囲とするか、各被災自治体が復興対応に注力する中どのように返礼品を募るのか等の課題があります。
このような面からも、被災地支援の意義は大きいものの、実施に向けては解決すべき課題が多いものと考えます。

答え

本市へのこれまでの寄付件数と、県内他市町の返礼品導入前後の寄付件数の変化に基づき推測しましたところ、600万円の寄付が寄せられると試算しています。

答え

台風18号に伴う市の対応については、9月9日17時に災害対策本部を設置し、市職員220人の警戒態勢を敷き、情報収集及び被害実態の把握に努め、市民からの土のう要請などに対応しました。
翌日10日5時45分の第6回栽培対策本部会議において、注視していた中川・吉川観測所と綾瀬川・谷古宇観測所の推移が「氾濫危険水域」に達し、その後も降雨・河川の増水が予想され、さらに準備を進めていた避難所の開設が整ったことから、午前6時30分に避難勧告を発令いたしました。

問題点・課題としては、夜間における対応の2点です。
まず1点目は、「夜間においても、災害発生時に市民が適切な行動を取れる、正確な情報提供」についてです。
今回発令した避難勧告の場合、対象河川が2河川で対象地区を限定したこと、併せて、避難所の開設を4箇所としたことから、避難勧告の発令文が長文となり分かり辛かったこと。
また、発令時間が早朝ということもあり、防災行政無線では情報が正確に伝わらず誤解を招く懸念があったことから、防災行政無線を使わず、緊急速報メール（エリアメール）と,、やしお840メールの送信、本市ホームページへの掲載、関係地区の町会・自治会への電話連絡をしましたが、市民からは「なぜ防災行政無線を使用しないのか」「エリアメール等では、携帯電話を持っていない市民へは伝わらない」などの声をいただきました。
このようなことから、今後の情報提供については、平成28年度3月1日より運用開始されました、埼玉県災害オペレーション支援システムを活用したり、Lアラートや県のホームページ、テレビ・ラジオ・携帯電話などの様々なメディアを通しての発信、町会・自治会長宅へのFAX一斉送信など、広く市民に伝達していきます。

2点目は、「夜間における河川の水位などの状況確認」についてです。
今回は、「氾濫危険水域」に達したのが夜間であった為、河川の水位を目視することが難しく確認に時間がかかったこと、また、降雨量の予測が難しい状況であったことなどから、避難勧告発令の判断に大変苦慮しました。
このことから、国土交通省江戸川河川事務所と、水位の確認と危険個所の合同点検を実施しました。
また、国土交通省江戸川河川事務所および熊谷地方気象台との情報提供の再確認を行うなど、避難勧告発令のタイミングや手順とする「タイムライン（事前行動確認）」の整備を進めてまいります。

答え

綾瀬川の治水対策については、河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所によりますと、綾瀬川の堤防をかさ上げする計画があり、市内において地盤の状況を確認する調査・検討を行っているとのことでした。
また、綾瀬川の水位上昇に伴い、中川へ放水を行う綾瀬川放水路がありますが、中川と放水路の合流部分にある八潮排水機場の排水ポンプを、現状の毎秒100立方メートルから150立方メートルに増強する計画となっていますが、このポンプ増強によって中川の流量が増えることから、中川の堤防改修が完成後になるとのことでした。
したがって、昨年9月の台風18号以降現在まで、目に見えるような具体的な治水対策の進捗はありません。

また、本市の綾瀬川に排水している区域の治水対策については、市内の浸水被害常襲地区の浸水被害軽減対策を、地区ごとに順次進めているところです。
一か所目は、現在、葛西用水を伏せ越しして古綾瀬川に雨水排水している新町の草加八潮工業団地南側区域を、葛西用水にも導けるよう、排水管と排水ポンプの設置工事を行っており、本年度内に完了する予定です。
二か所目は、昭和56年設置の大曾根排水施設のポンプ更新を現在行っており、同じく本年度内に完了する予定です。
これらの工事により、浸水被害の軽減と排水機能の確保が図れるものと考えております。

答え

現在本市には、市内小中学校15校、高校2校、および公園・広場など10箇所を避難場所として指定し、また、市内小中学校15校、高校2校、公共施設など10箇所を避難所として指定しており、全体では37箇所の避難場所・避難所があります。
今後の整備計画については、綾瀬川の南側に避難場所・避難所が少なく不安かと存じますが、綾瀬川流域に新たな公園などの公共施設が整備された場合は、すみやかに避難場所・避難所に指定していきたいと考えております。

答え

大曽根南児童遊園は、昭和57年に地権者のご厚意により借地公園として市が整備し、地域の皆様の憩いの場として利用されている公園ですが、無償で借り受けており、借地料は発生していません。
なお、八潮市税条例の減免処分に基づき、土地所有者の固定資産税および都市計画税については免除しております。

答え

現在、大曽根南児童遊園には、4連ブランコ・回転遊具・スイング遊具・スプリング遊具それぞれ1基ずつの、計4基の遊具が設置されていますが、スイング遊具・スプリング遊具においては移設可能な遊具候補と考えていますが、撤去後の状況を確認し、最終的に移設可能か判断しようと考えております。

答え

ご質問の嘆願については、平成10年11月24日付で、大曽根東町・大曽根中町・大曽根西町・大曽根北町・浮塚町各会長の連名により提出された「大曽根・浮塚地域の住民に対する災害に強い安全な施設の建設に関する嘆願」であると理解しておりますが、平成28年度に整備予定の大曽根地区の公園は、地元町会からの要望を受け借地公園として整備するものですので、多目的施設の建設は考えておりません。

答え

遊具などの施設について、地元町会からの要望などを伺いながら設置する施設などを決定しているところです。
それぞれの施設には耐用年数に相当する標準使用期間が示されており、例えば遊具に関しては、社団法人日本公園施設業協会発行のマニュアルで、材質が鉄製の場合は15年、木製の場合は10年が目安となっています。
この標準使用期間については、材質や使用頻度、気象条件によって施設ごとに異なることから、示されている標準使用期間を目安として、利用者の安全性などを考慮し設置しております。