八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

特定健診の過去3か年の受診率の状況ですが、平成23年度は30.2％、平成24年度は32.2％、平成25年度は35.2％と、年々受診率が上昇しています。
特に平成25年度は、前年度から3ポイント上昇しており、その伸び幅は県内で3番目に高いものとなっております。また、平成27年2月26日現在に発表された平成26年度の速報値ベースでは受診率36.6％となっていて、前年度同時期と比較しても1.8ポイント伸びており、引き続き受診率の上昇傾向がみられる状況です。

市では、特定健診等にかかる事業を計画的かつ効果的に実施する為、平成25年度からの5年間を計画期間とする「第2期八潮市特定健診等実施計画」を策定いたしました。
具体的に挙げますと、まず1点目に「啓発活動の充実」です。 やしお枝豆まつり、八潮夜市等のイベントにおいて、啓発物の配布に加え、八潮市食生活改善推進会の皆様による減塩メニュー等の紹介や、血管年齢の簡易測定等の啓発活動を行っています。
さらに、専用の啓発用ポロシャツを作成し、イベントや保健センターでの健診事業等において着用してPRしたり、県のけんこう大使に任命されているハッピーこまちゃんを活用する等、幅広い層の方々に興味を持っていただけるよう、PR内容を工夫し取り組んでいます。
また、特定健診の対象者全員に対し「電話による受診勧奨」を行っており、直接受診をお勧めできる効果的な方法である事から、重点的に行っているところです。
2点目としましては、特定健診受診時の自己負担分を、平成25年以降800円から500円へと見直す事で「ワンコイン健診」という、アピール性の高いキャッチフレーズを最大限利用する事としました。また、平成25年度以降新たに健診対象となった40歳以上の方の自己負担を無料とする等の取組も行っております。
通知方法も、郵便サイズの封筒から大型の封筒に変更し、封筒を見ただけで「特定健診を実施していること」や「がん健診の補助制度があること」等を認識していただけるよう、封筒のデザインを含め内容を一新しました。

今後も、これまでの取組を継続的に実施しつつ、庁内の連携や他保険者との連携、さらに医療機関をはじめとする町会・自治会等の関係団体のご協力をいただきながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

答え

健康手帳は、健康増進法第17条に基づき市町村が推進することが望まれている健康事業のひとつです。
特定健診やがん検診の5年分の記録が可能なほか、健康のために必要な事項を記載でき、自らの健康管理、適切な医療に資することを目的としております。
平成26年度の健康手帳の交付は、3月3日現在、1,722部となっています。なお、平成24年度は2,146部、平成25年度は2,009部を交付いたしました。
今後の健康手帳の普及の推進についてですが、現状ですと、基本40歳以上の方で保健センターの事業を受けた方、各種検診や健康教室を受けた方に交付しております。
今後も、健康手帳が市民の健康を担う一助として多くの市民の方にご利用いただけるよう、、引き続きホームページや広報などでPRしてまいります。

次に活用方法ですが、現状ですと、保健センターで行う事業に持参・記入いただくことで健康への意識が高まるとともに、保健士などが健康状態を知り的確な助言をの資料にする場合もございます。
また、記録の他にも、生活習慣病の基礎知識・予防のヒント、女性特有の症状、医療機関への上手なかかり方等の情報も記載されております。
常時携帯し、必要な時はご覧いただいて、ご自身の健康に役立てていただけるよう、活用方法につきましてもさらにPRしてまいります。

答え

厳しい雇用環境が続く中、従来は多くの市民がハローワーク草加を利用していましたが、平成25年に「八潮市ふるさとハローワーク」が開設された事により、市民の就職活動の利便性は大きく向上したものと考えております。
開設以降の相談件数についてですが、平成24年度におきましては、2月末に開設されたばかりの為、一か月と短い期間ではありますが、パソコンによる求人情報検索件数の合計は318件、職員が直接相談をお受けした件数は227件。そのうち146人が新規に求職登録を行った方で、22人の方が就職につながりました。
平成25年につきましては、パソコンによる求人情報検索件数の合計は4,431件、職員が直接相談をお受けした件数は2,915件。そのうち840人が新規に求職登録を行った方で、327人の方が就職につながりました。
平成26年につきましては、2月末までの利用者数となりますが、パソコンによる求人情報検索件数の合計は4,548件、職員が直接相談をお受けした件数は2,739件。そのうち618人が新規に求職登録を行った方で、301人の方が就職につながりました。
平成25年度と平成26年度を比較しますと、相談件数は若干増加していますが、就職につながった方の人数は同程度となっています。

答え

今後の取組といたしまして、本施設の活用促進をいっそう図る為、市ホームページはもとより、ハローワーク草加、八潮市商工会等の関係団体と連携しながら、施設のPRを進めていきます。
さらに、隣の部屋で実施しております、若年者就労支援事業（パソコン講座や就職相談）を利用する若者を就職に繋げられるよう、「八潮市ふるさとハローワーク」の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

答え

この度の住所変更は平成27年1月31日に行われましたが、対象区域の住民の方へ、1月頭に「住所変更のお知らせ」「手続きのしおり」を郵送、住所変更後の2月上旬には「住所変更決定通知書」「変更証明書」「お知らせ用はがき」を郵送し、さらに市ホームページや広報やしおりを利用し、広く一般に周知を図るようつとめました。
郵便物のトラブルになった事例についてですが、そのようなトラブルは現在のところ把握しておりません。

また、この度町名及び地番が変更されたことから、新たに街区案内板を駅前ロータリーに2基、主要道路歩道の植え込み等に7基設置いたしました。
街区案内板につきましては、変更となった区域内の電柱や街路樹に、300枚ほど設置いたしました。

答え

南部中央地区の町名変更においては、各町会・自治会に対し個別に説明会した後、直接ご意見を伺う意見交換会を実施。さらに関係する町会・自治会の 代表者による検討協議会を行い、最終的な町名案を決定した経緯がございます。
南部西地区、東地区の地名変更についてですが、町名変更を行う場合、原則として換地処分手続きである換地計画の縦覧前までには町名が決定している事が必要となる事から、換地処分のおおむね2年前には町名の検討をしていくことになります。
検討にあたりましては、南部中央地区の手順を参考に、関係町会等のご意見を踏まえ進めていくことになるものと考えております。