林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(平成25年12月議会にて行った一般質問)

1.八潮市の将来人口について(質問数:3)

質問1-1.【八潮市人口10万人の見通しと根拠】

第4次八潮市総合計画において、平成27年には人口10万人と設定されています。
その見通しと10万人設定の根拠を伺いたい。

答え

見通しとしては、将来人口(10万人)とは剥離が生じると認識しています。 10万人の設定根拠としては、「コーホート要因法」(自然増減・一般社会増減・特殊社会増減の3つの要素)を用いて推計をしたものであります。


質問1-2【人口増加施策について】

国立社会保障・人口問題研究所の将来の市区町村別人口及び指数(平成17年=100とした場合)の結果表によれば、八潮市の人口によれば2020年には96.4、2030年には89.0という指数が算出されております。人口は増加というより、むしろ減少するとの予想がなされております。
少子高齢化問題が顕在化された今、総合計画を立てる上で、将来人口予想は、非常に重要と考えます。
今後の人口増加施策を具体的に説明をお願いいたします。

答え

八潮市の人口は、推計とは異なり、現状として緩やかな増加傾向にあります。
今後も緩やかな増加傾向にあると見込んでいますので、引続き、土地区画整理事業や下水道事業等の基盤整備を推進していきます。


質問1-3【市町合併について】

多田前市長は、市の枠組みについて将来的に近隣5市1町を合併し、政令指定都市を目指すと公約されておりました。
また、先日越谷市長は中核市を目指すスローガンを掲げました。
大山新市長は八潮市を将来的にどういう人口規模の都市を想定し、目標にしているのかを伺いたい。
また、合併も視野に入れているかを伺いたい。

答え

人口規模については現時点で具体的な目標数値を申し上げることはできません。
合併については、現在も最終的な合意には至っておりませんが、「将来的には5市1町の枠組みで政令指定都市を目指す。」と首長間の合意がなされているので、その合意事項を踏まえてまいりたいと考えております。


【林ゆういち総括】
安全安心な街を目指す八潮市であれば、警察署設置可能規模の10万人を目指すべきであると考えます。
その目標を達成するためには、魅力ある街づくりを進め、人口増加策を真剣に模索する必要があると思います。

2.第4次八潮市総合計画について(質問数:2)

質問2-1【地域核の西部拠点について】

西部拠点はコミュニティー施設、防災施設を整備すべき拠点と認識しているが、間違いないか伺いたい。
現在、地域住民には、具体的な施設設置計画が明示されていないが、どのように進展しているかを伺いたい。

答え

市としては、地域においてどのような機能を有する公共公益施設が必要であるか取り纏めを行いましたが、諸般の事情により構想案の検討は中断しています。


質問2-2【公園・緑地について】

産業道路より西側の大曽根・浮塚地区にはコミュニティー活動の場、災害時における避難場所としての公園・緑地が
ありません。市としてどのように考え、具体的に対処していくつもりなのかを伺いたい。

答え

新たな公園整備の計画は現時点ではありませんので、民有地で未利用の土地を市が借り受ける等の方法により、公園の適正な配置及び整備を行ってまいりたいと思います。


【林ゆういち総括】
現時点で八潮市は公園・緑地については近隣市と比較しても、少ないと感じています。
コミュニティー施設や防災施設の設置については住民要望であり、早期に実現していただきたいと考えます。

3.八潮市南部地区計画について

質問3【最低敷地面積について】

市民の方から頻繁に南部地区の宅地は価格が高くてとても手が届かないという声を聞きます。
実際に、現在販売中の八潮市南部西地区の宅地は地積166㎡以上・販売価格も2200万円以上の宅地のみです。
とても平均的な収入層(年収400万円~600万円)以下の方達には購入できない宅地になっています。
価格は、相場で変えられない以上、最低敷地面積(現行165㎡)を緩和することが、宅地(保留地)販売の早期実現につながると考えます。 具体的には120㎡程度が妥当と考えますが、見解をお聞かせください。

答え

八潮南部地区計画では、南部地区では駅周辺という地区の特性として、中高層住宅を主体としたゆとりとうるおいのあるまちを目指していくため、最低敷地面積を165㎡と定めております。現段階での見直しについて考えておりません。


【林ゆういち総括】
第4次計画はあと2年で終了となります。
しかし、消費税や相続税の増税に向け、早急な対応が必要となってくると思われます。
現時点では長期的な計画に基づいた施策なので早急に対応する事は難しいようですが第5次計画作成に向けては、是非とも、最低敷地面積の見直しを行い、人口増加に向けて取り組んでほしいと考えます。