林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(令和3年6月議会にて行った一般質問)

質問事項1. 寄附制度について

マイナンバーカードの交付が2016年1月より開始されております。
また、デジタル庁も本年9月より創設されます。
そこで、本市のマイナンバーカードの交付について、下記5点についてお伺いいたします。

▼質問要旨 

1. マイナンバーカードの交付状況について

質問事項1.質問要旨1についてお答えいたします。

マイナンバーカードにつきましては、交付を希望される本人の申請に基づき、平成28年1月から交付が開始されています。
ご質問の本市での交付状況につきましては、
平成27年度は 2,095枚、
平成28年度は 5,678枚、
平成29年度は 1,845枚、
平成30年度は 1,634枚、
令和 元年度は 2,010枚、
令和 2年度は 9,850枚、
合計で、23,112枚となっております。

2. マイナンバーカードの利用状況について

質問事項1.質問要旨2についてお答えいたします。

マイナンバーカードの利用状況につきましては、本人確認の際の公的な身分証明書や各種行政手続きのオンライン申請として利用できる他、平成29年1月からは、多機能端末機が設置されているコンビニエンスストアなどで、住民票等の各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを実施しております。
対象となる証明書は、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部事項、個人事項証明書、課税所得証明書、非課税所得証明書、非課税証明書となっており、各証明書の交付状況について申し上げますと、
住民票及び戸籍の附票の写しにつきましては、
平成28年度は 79通、
平成29年度は 630通、
平成30年度は 1,155通、
令和 元年度は 1,546通、
令和 2年度は 2,640通、
印鑑登録証明書につきましては、
平成28年度は 41通、
平成29年度は 393通、
平成30年度は 644通、
令和 元年度は 818通、
令和 2年度は 1,510通、
戸籍の全部事項、個人事項証明書につきましては、
平成28年度は 7通、
平成29年度は 23通、
平成30年度は 35通、
令和 元年度は 56通、
令和 2年度は 112通、
課税所得証明書、非課税所得証明書、非課税証明書につきましては、
平成28年度は 24通、
平成29年度は 76通、
平成30年度は 175通、
令和 元年度は 255通、
令和 2年度は 361通となっております。

なお、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴い、コンビニ交付サービスを利用した、各種証明書の交付通数も着実に増加しており、市民の皆さんの利便性の向上に繋がっているものと考えております。
以上でございます。

3. マイナンバーカードの導入のポイントに関する 本市の状況ついて

質問事項1.質問要旨3についてお答えいたします。

①利便性の向上について
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、国や地方公共団体等の機関がが保有する個人の情報について、同一人の情報であることを確認するために活用されるものであり、本市においても住民基本台帳のほか、個人住民税等地方税、介護保険等福祉の各事務に関する情報連携を行い、これによって正確な情報の確認が可能となりました。
そこで、ご質問の利便性の向上についての状況でございますが、市民が行う手続きの一部においては、必要とされていた証明書等の添付書類の提出が不要となったほか、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている端末から、休日や夜間等においても住民票の写しや課税証明書などの取得が可能となり、利便性の向上が図られたところであります。

②行政の効率化について
行政の効率化といたしましては、これまで書類で行ってきた情報照会への回答等に伴う事務処理等に要する時間や労力が削減され、事務の効率化が図られているところでございます。
また、コンビニ交付の導入により、本市窓口での証明書発行に伴う事務処理の負担軽減に繋がっております。

③公正・公平な社会の実現について
公正・公平な社会の実現につきましては、マイナンバー制度の開始により、所得等に関する情報が様々な業務において情報連携されることによって、公正・公平な税負担や社会保障につながっているものと考えております。

4. 今後のマイナンバーカード交付の促進の取組みについて

質問事項1.質問要旨4についてお答えいたします。

現在、国では、行政事務のオンライン化などを進めるため、令和4年度末までに国民の大半がマイナンバーカードを取得することを目指した取組みが行われております。
その取組の一例を申し上げますと、マイナポイント事業によるポイント付与や、マイナンバーカードを取得していない方へ地方公共団体情報システム機構から、スマートフォン等で申請が可能となるQRコード付きの交付申請書の再送付が行われるなど、マイナンバーカードの申請件数の増加に繋がっている状況でございます。
本市といたしましては、今後も国と連携を図りながら円滑なカード交付に努めるとともに、適切な情報提供や支援を行ってまいります。

5. 今後の市民の利便性の向上の取組みについて

質問事項1.質問要旨5についてお答えいたします。

マイナンバー制度により国がサービス向上を目指しているものとして、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化等が予定されております。また、電子証明書のスマートフォンへの搭載や、マイナポータル上での申請手続きのオンライン化など、今後ますます利便性向上につながることが期待されています。
本市といたしましては、今後も特定個人情報等の取扱いを適切に行うとともに、マイナンバー制度による様々なサービスについて、国の動向に注視しながら、市民の利便性向上のため、情報提供や支援に努めてまいりたいと存じます。

【林ゆういち総括】
マイナンバーカードは、今後、健康保険証や運転免許証との一体化が予定されています。
より市民の利便性の向上を図り、公正・公平な税負担や社会保障につなげていくことが、重要で、さらに犯罪の抑止や防止にも役立てる取組みが必要だと考えます。


質問事項2. 中川・綾瀬川流域の治水対策について

今年もまた、全国的に風水害の多くなる季節が到来いたしました。
そこで下記3点についてお伺いいたします。

▼質問要旨 

1. 中川・綾瀬川流域の排水機場の現状について

質問事項2.質問要旨1についてお答えいたします。

始めに、中川・綾瀬川流域は、流域面積約987平方キロメートル、流域自治体1都2県20市3区5町で、本市の全域が含まれております。
また、利根川、江戸川、荒川といった大河川に囲まれたお皿のような地形の低平地となっていることから、降った雨が溜まりやすく、はけにくい地形のため、排水機場等が重要な施設となる特徴をもった流域です。
ご質問の排水機場の現状についてでございますが、市内には、国の八潮排水機場、県の垳川排水機場を始めとし、本市の排水機場や施設等が多くございますので、主な排水機場等の排水能力を紹介させていただきますと、まず、中川沿いを北から順に、八潮排水機場が毎秒100立方メートル、木曽根排水機場が毎秒4立方メートル、鳥内ポンプ場が毎秒2.4立方メートル、垳川排水機場が毎秒40立方メートルでございます。
次に、綾瀬川沿いを北から順に、南後谷ポンプ場が毎秒7立方メートル、西袋ポンプ場が毎秒3立方メートル、浮塚排水機場が毎秒3立方メートルでございます。
このほか、大場川に排水する古新田ポンプ場が毎秒1.5立方メートル、葛西用水に排水する中馬場排水機場が毎秒4.5立方メートルなどとなってございます。

2. 中川・綾瀬川流域の排水機場の課題について

質問事項2.質問要旨2についてお答えいたします。


ご質問の排水機場の課題でございますが、市で設置した排水機場等について2点お答えさせていただきます。
1点目は、施設の老朽化でございます。市内の排水機場等は、昭和58年に南後谷ポンプ場を設置する等、昭和の終わりから平成の始まり頃にかけて、短時間に多くの施設を設置したことから、建物本体をはじめ、機械や電気設備などの経年劣化が、各施設で一斉に顕著となっており、その対応が必要と考えております。
2点目は、排水能力でございます。排水機場等の排水能力は、河川管理者との協議により決めることとなりますが、市内の浸水被害を軽減させるためには、排水能力の向上も重要と考えております。

3. 今後の治水対策について

質問事項2.質問要旨3についてお答えいたします。

中川・綾瀬川流域は、都市化が進み開発による雨水の流出量が増大したことなどにより、昭和58年度に河川管理者と流域内関係自治体で「中川・綾瀬川流域整備計画」を策定し、総合的な治水対策を進めておりましたが、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策などの取組みを一層推進するため、「中川・綾瀬川流域治水プロジェクト」を令和3年3月に策定し、流域治水に取り組むこととなっております。
このようなことから、本市では、まずは排水機能の保持、そして、排水施設の整備や雨水貯留機能の向上などに取り組みながら、流域全体で総合的な治水対策を推進して参りたいと考えております。

以上でございます。

【林ゆういち総括】
近年、日本各地で、気候変動による風水害が多発しています。
今後も、八潮市の風水害の被害を最小限に抑える取組みが必要不可欠です。
今後も、注視して参ります。