八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

雇用動向を示す重要な経済指標の一つとして、ハローワークのデータに基づき厚生労働省が算出する「有効求人倍率」というデータがございますが、季節労働の求人を除いた「試算値」ベースのものであって、八潮市を就業地とする「就業地別」の有効求人倍率についてご説明させていただきます。
まず、八潮市の「令和元年度の1年間にわたる有効求人倍率の平均」は、「2.36倍」という状況でした。
また、「令和2年3月」は「2.16倍」、直近の令和2年4月は、「1.90倍」となっており、前年度平均などと比較して見ますと、減少する傾向にあります。

その上でご質問の「本市における就労者支援の現状」についてでございますが、まず、本市が草加公共職業安定所と連携し運営されている「八潮市ふるさとハローワーク」では、求人情報の検索、職業紹介、就職相談が行われているほか、就労相談者が直接市内事業所との面接を行うことができる「面接会」が本年度も行われる予定となっております。
また、若年者に対する就労支援では、若年者の就職、転職、職業能力に関する相談に対して、カウンセラーがきめ細やかにサポートする「若年者就職相談会」をNPO法人に委託し、毎月2回実施しております。
さらに、生活困窮者に対する就労支援では、生活困窮者自立支援事業といたしまして、生活リズムが崩れ社会との関わりに不安などがあるため、就労に向けた準備の整っていない方に対して、必要な支援を行っております。

次に、「就労者支援の課題」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、緊急事態宣言が発出され、様々な事業者に対する休業要請などが行われ、市民生活をはじめ事業活動にも大きな影響がありました。
緊急事態宣言解除後も、感染リスクを想定し、様々な制約がある中で事業活動が行われており、雇用・就業に関する影響は懸念される状況です。
市といたしましては、今後の社会情勢等の変化を注視するとともに、これまで以上にハローワーク草加や関係団体などの連携を深め、就労者支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

現在、本市では、平成30年度から令和2年度までの3か年を計画期間とする「第6次八潮市障がい者行動計画・第5期八潮市障がい福祉計画」を策定し、この計画に基づきまして、就労支援の充実に取り組んでいるところでございます。
主な取り組みといたしましては、一つ目は、就労などに向けて必要な知識や能力を向上するための訓練や、一般企業などへの就労が困難な方に、働く場を設けるといった障がい福祉サービスの提供がございます。
二つ目は、障がいをお持ちの方が一般の就労を希望する場合に、職業相談や、希望する就労先の情報提供を行う機関として設置しております「八潮市障がい者就労支援センター」の運営がございます。
ご質問の、障がい者の就労支援の現状と課題についてでございますが、はじめに、障がい福祉サービスの現状につきまして、利用状況を申し上げますと、令和元年度の利用者の合計が189人で、平成30年度が174人でございましたので、比較いたしますと15人の増加となっております。昨年度の特徴を申し上げますと、一般企業への就労のための訓練及び就労後の職場への定着の支援を行うサービスの利用が増えております。
課題として挙げられますのは、市内に就労支援のサービスを提供できる事業所が少ないことや、専門性の高い人材の確保が難しいことでございます。
次に、「八潮市障がい者就労支援センター」の現状を申し上げますと、この「就労支援センター」については、継続的で専門性の高い支援が必要なことから、令和元年度から専門性を有し、実績のある法人にセンター業務の運営を委託し、体制の強化を図ったところでございます。就労を希望する、令和元年度末の登録者は224人で、平成30年度末が182人でございましたので、比較いたしますと42人の増加となっており、そのうち、令和元年度末の就労者数は92人で、平成30年度末の就労者数が83人でございましたので、9人の増加となっております。
課題として挙げられますのは、障がいの特性に適した就労支援への取組みとともに、障がい福祉サービス事業所など関係機関との連携による支援の充実が必要であると考えております。
市といたしましては、今年度に見直し予定の次期「八潮市障がい者行動計画・八潮市障がい福祉計画」の策定の中で、就労に関するこれらの課題を踏まえ、必要な支援につきまして「八潮市自立支援協議会」委員のご意見を伺いながら、障がいのある方の就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

市有地のうち、未利用の状態にある市有地や廃止の方向性が示されている施設の跡地につきましては、市民共有の資産、財産でありますことから、適正に管理、活用していくことが重要と考えております。
このため、未利用市有地及び跡地について、売却を含めた活用方法の基本的な事項を定めることを目的とし、平成30年7月に「八潮市市有地活用基本方針」を策定いたしました。 本方針では、対象とする未利用市有地及び跡地をリスト化した上で、庁内において活用ニーズの確認をし、その後、地域ニーズの把握や公民連携の手法、いわゆるPPP導入の検討などを経て、活用を図ろうとするものでございます。
ご質問の「市有地の現状」でございますが、市有地活用基本方針において対象としている未利用市有地及び跡地について、お答えさせていただきます。
まず、旧小作田教職員住宅、旧中央保育所等及び旧大曽根教職員住宅の跡地につきましては、平成30年度に敷地に仮囲いを設置し、自由に人が立ち入らないようにして適正に管理を行っております。
また、未利用の市有地につきましては、定期的に草刈りを行い、適正な管理に努めている状況でございます。
これらの市有地について、先ほどお答えいたしました市有地活用基本方針により、庁内で活用意向の確認を行ったところ、いくつかの市有地につきましては、活用の意向がございましたので、現在、各事業課において活用に向けての具体的検討を進めている状況でございます。
次に「市有地の課題」につきましては、市有地活用基本方針により、活用の意向がなかった市有地をどのように活用していくのか、また、今後、施設の廃止、統合により新たな跡地が発生してくる事態が想定されますので、できるだけ期間を開けずに、次の活用に移すことができる仕組みを作り上げることなどが課題になるものと考えております。
その一つの対策として、市として活用の見込みがない市有地について、民間から提案を求める「八潮市公共施設マネジメントに関する民間提案制度運用指針」を令和2年3月に策定しております。今後、この運用指針に基づいて、様々な活用方法にについて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市有地を有効に活用していくことは、広く市民の利益に繋がる重要な事項であると認識をしておりますので、適正に対応してまいりたいと考えております。

令和2年3月に策定された八潮市学校適正配置指針・計画には、南部地区の学校適正配置の第1期（令和2年度から令和11年度まで）の方向性として、「児童数の急増に伴い、大曽根小学校、大瀬小学校の学校規模の適正化を図るため、早急に小学校予定地へ新設校の建設を検討する必要がある。」と記載されており、これに基づく八潮市学校適正配置指針・計画第1期実行計画においては、令和7年度に新設小学校の開校が計画されているところでございます。
新設小学校予定地は、埼玉県が施行する八潮南部西一体型特定土地区画整理事業地内にあり、予定地の整備の状況といたしましては、民家・道路・水路・電柱等が撤去されずに残っており、更地となっていない状況でございます。
ご質問の、今後の学校用地の取得につきましては、新設小学校の令和7年度の開校に向けて、区画整理事業の施工者である埼玉県と協議し、小学校建設予定地を購入できる状態に整備していただいた後、庁内関係部署と調整の上、速やかに取得できるよう努めてまいりたいと存じます。