八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

① 今後の児童生徒数、学級数の推移について
 平成30年5月1日現在の住民基本台帳人口により、市南部地区の平成36年度までの学校別の児童・生徒数及び学級数を推計したところ、まず、潮止小学校においては、平成30年度の児童数は723人と多く、今後も700人を超える児童数を推移していくため、使用できる教室数の余裕はほぼない状態となっています。
 次に、大曽根小学校においては、平成30年度の児童数は576人、学級数21となっています。大曽根小学校の児童数は今後も増加し、平成36年度には児童数749人となり、使用できる教室数24に対し学級数25となり、教室数不足が生じる見込みとなっています。
 また、大瀬小学校においては、平成30年度の児童数は742人で、学級数24となっています。今後も増加し、平成36年度には児童数911人となり、使用できる教室28に対し学級数31となり、教室数不足が生じる見込みとなっています。
 一方、潮止中学校においては、現在、増築工事を行っており、平成31年度には使用可能な学級数が20となります。平成30年度の生徒数は502人となっていますが、平成39年度には668人となり、学級数も21へと増加することから、教室数不足が生じる見込みとなっています。その後も、潮止中学校の生徒数は増え続け、平成42年度には833人、学級数25となり、教室数の不足はさらに増加することが見込まれております。
 現在、大瀬小学校の近隣の大規模マンションについては、順次入居が進められており、その他、南部地区においては戸建住宅や集合住宅等の建設が相次いでおり、大瀬小学校や潮止中学校では、更に早い時期における教室数不足が懸念されているところでございます。

② 教室数不足など、どのような課題がありますか
 児童・生徒数が大きく増加することで、普通教室や特別教室の不足、体育館や校庭等の利用調整が難しくなるなど、教育活動への影響が懸念されます。南部地区においては、隣接校の児童・生徒数が増加しており、通学区域の変更の対応だけでは難しい状況といえ、義務教育の課程の中で、教室の不足は大変深刻な課題といえます。

③ 課題に対する取組みや対応について
 現在、今会議において、「（仮称）八潮市学校適正配置指針・計画策定委託料」を補正予算案として上程させていただいているところでございます。この議案についてご承認いただいた折りには、その指針・計画の中で、現状の課題を改めて精査し、児童・生徒にとって適切な教育環境について計画として位置づけていきたいと考えております。

答え

 今後の小中一貫教育に及ぼす影響についてでございますが、これまで本市では、小中一貫教育を核として特色ある教育を推進し、教育の質の充実に努めているところでございます。しかしながら南部地区における児童、生徒の増加に伴う教室不足は、法令に定められた学級内の児童生徒数の遵守等をはじめ、コース別学習や少人数指導、各特別教室を使った授業など多様な学習形態や活動が制限される等、小中一貫教育への影響は、大変大きいものと心配しているところでございます。

答え

 八潮市の教育は、現在「第5次八潮市総合計画」、「八潮市教育大綱」、「八潮市教育計画」を基に進めております。
 本市の教育は、小中一貫教育の推進を核とし、子どもたち一人ひとりに応じた、きめ細かな指導に努めております。
また、教育環境の整備についても、計画的に進めているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後も小中一貫教育を通して、八潮の子どもたちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」などの「生きる力」の育成に取り組んでまいります。
 以上でございます。

答え

 質問事項2.質問要旨の1についてお答えいたします。
 「市民の声ボックス制度」につきましては、市民の皆様からのご意見、ご提案を市長が直接お聴きし、市民の声をまちづくりに生かしていくための制度であり、いただいたご意見等に対して市としての考えを回答する形で実施しております。
 市民の声ボックスへの投書は、市ホームページの市民の声ボックス制度の画面などから電子メールで送信する方法のほか、FAXや電話でも受け付けしているところでございます。
 また、市役所及び公共施設15カ所、コンビニエンスストア7カ所、郵便局1カ所の計23カ所には投書用紙が入った郵送用封筒を設置するとともに、一部の施設では投書箱を設置するなど、多くの方々にご利用いただけるように環境の整備に努めているところでございます。
 そこで、ご質問の「市民の声ボックス制度の利用状況について」でございますが、平成29年度の状況について、お答えさせていただきますと、のべ264の項目に対し、220件の投書がございまして、そのうち回答希望のありました137件について回答いたしました。
 投書の主な内容につきまして、投書数の多かった項目を申し上げますと、
 事務処理、人事管理、市職員の対応などに関するものが36件、
 道水路・下水道の整備、維持管理などに関するものが29件、
 公共施設の整備及び管理運営に関するものが25件、
 交通規制、道路反射鏡、信号機、街路灯などに関するものが22件、
 騒音、振動、悪臭、虫の駆除、草刈りなどに関するものが21件となっております。
 また、投書方法別の内訳では、
 電子メールが135件、郵送が62件、投書箱への投函が19件、FAX及び電話が3件、直接窓口へ持参が1件でございます。
 なお、回答希望のなかった83件につきましては、担当課において業務の参考とさせていただきました。

答え

 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。
 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を寄附金という形で応援する仕組みとして平成20年度税制改正によって創設された制度でございます。
 本市におきましては、ふるさと納税を通じて多くの方々に本市の魅力や市内で販売、提供等が行われている商品等のPRを行うことにより、市内産業等の活性化を図るため、平成28年4月から市内外のふるさと納税寄附者に対して、返礼品の送付を開始したところでございます。

 そこで、ご質問の市民に対するふるさと納税の返礼品送付の廃止の経緯についてでございますが、平成29年4月1日付け総務大臣通知において、「ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること」と示されております。このことから、本市におきましては、ふるさと納税制度の趣旨に沿った適正な対応を図るため、市民等への周知期間などを考慮し、平成30年4月1日から市民からのふるさと納税寄附に対し返礼品の送付を廃止したところでございます。

答え

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。
 本市のふるさと納税寄附の実状といたしまして、平成28年度から平成30年8月31日までの寄附件数及び寄附金額の実績を申し上げますと、
平成28年度は、471件、1,292万5千円、
そのうち市民からの寄附は、10件、26万円、
平成29年度は、439件、1,308万円、
そのうち市民からの寄附は、7件、21万円、
平成30年度は、8月31日現在で、125件、402万1千円、
そのうち市民からの寄附は、2件、11万1千円となっております。
 また、市民に対するふるさと納税の返礼品送付の廃止に伴う課題でございますが、市民等からの問い合わせなどもないことから、現時点で大きな課題はないものと認識しております。

答え

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。
 市民からのふるさと納税寄附に対する返礼品送付の廃止に当たりましては、返礼品提供事業者に対し、平成30年2月26日に市民からのふるさと納税寄附に対する返礼品の送付を廃止することについて通知を行い、ご理解ご協力をいただいたところでございます。
 また、市民に対しては、市ホームページや民間事業者が運営するふるさと納税のウェブサイトで周知を行ったところでございます。
 そこで、ご質問の廃止後の市内商工業者からの声や反響についてでございますが、返礼品の送付の廃止に関して、現時点におきましては、特にご意見等はいただいていない状況でございます。
 以上でございます。