林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(令和2年3月議会にて行った一般質問)

1.寄附制度について

市政施行50周年記念事業の一環としてベンチ寄附制度が創設される予定です。
そこで、本市の寄付制度について、下記5点についてお伺いいたします。

▼質問1-1 

①過去の寄附の受贈状況について

質問1-1-①の答弁
質問事項1、質問要旨1の①について、お答えいたします。

過去3年、平成30年度から令和2年度の寄付の受入れの状況を申し上げますと、
平成30年におきましては、寄付総数が26件、
個人、団体の内訳は、個人が5件、団体が21件、
物品、現金の内訳は、物品が16件、現金が10件で現金の合計は、1,443万円でございました。

令和元年度におきましては、寄付総数が8件、
個人、団体の内訳は、個人が1件、団体が7件、
物品、現金の内訳は、物品が4件、現金が4件で現金の合計は、500万円でございました。

令和2年度におきましては、令和3年2月末現在で寄付総数が39件、
個人、団体の内訳は、個人が13件、団体が26件
、 物品、現金の内訳は、物品が31件、現金が8件で現金の合計は、1,782万3,938円でございます。

寄付目的につきましては、福祉・教育の充実や新庁舎整備のためとしているものや、令和2年度に入ってからは、マスクや消毒液、飛沫防止のパーテンションなどのコロナウィルス対策の関連物品を受け入れる例が多くなっている状況でございます。

頂きました寄付金につきましては、適正に管理し、寄付者の意向に沿って活用させていただくとともに、寄付物品につきましては、寄付を受けた担当課により管理、使用されている状況でございます。

②過去の寄附に対する返礼の対応について

質問1-1-②の答弁

次に質問事項1の②について、お答えいたします。

寄付の受入れにつきましては、「八潮市財産規制」において規定されており、具体的な処理方法については、「財産の寄付受納に関する事務処理要綱」を定め、同要綱に則り、処理を行っております。
同要綱では、寄付申出者に対しては令状を交付し、また、寄付物件が50万円相当以上の場合は、令状に代えて感謝状を交付することとしております。
さらに「市の公益のため300万円以上の金品を寄付した者」につきましては、「八潮市表彰規則」に基づき、表彰状と副賞が贈呈されることになっております。
ご質問の「過去の寄付に対する返礼の対応」につきましても、これらの規定に基づき、なされたところでございます。

③寄附の受贈に対する課題について

質問1-1-③の答弁
次に質問要旨1の③と④につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

まず、寄付の受贈に対する課題ということでございますが、寄付行為は、寄付者の善意で行われるものでありますことから、特に物品については、市の意向、希望がお伝えしにくいことが、課題の一つと捉えております。

そのため、今後の寄付制度の取組みを考えていく中では、例えば、特定の事業を定めて、その目的に対する寄付の募り方や、それに対する返礼の仕方などを調査、研究していく必要があるものと考えております。

④今後の寄附制度の取り組みについて

質問1-1-④の答弁
③をご参照ください。

⑤ふるさと納税制度との関連について

質問1-1-④の答弁
次に質問要旨1の⑤について、お答えいたします。

ふるさと納税制度は、自分の応援する自治体に対して寄付を行った場合に、その寄付金の一部について税額控除を受けることにより、実質的に納税先の自治体を選ぶことができる制度となっており、市で一般的に受け付ける寄付制度との直接的な関連はないものと認識しております。

【林ゆういち総括】
市制施行50周年記念事業の一環としてベンチ寄付制度『まごころ♡ベンチ』が、創設されます。
東日本大震災から10年目にあたる今年度以降、『防災用かまどベンチ寄付制度』を創設して寄附を募るなど、今後も具体的に、目的物を設定して、市民も寄附をしやすい制度を創設して頂けるよう要望致しました。


2.学習指導要領について

学習指導要領の改訂に基づき、平成30年度から幼稚園、令和2年度から小学校において授業が実施され、令和3年度より中学校の授業が開始される状況です。
このコロナ禍において、教員の方々は、授業時間の確保など大変な状況と推察されます。
そこで下記2点についてお伺いいたします。

▼質問2-1 

①改訂後の児童・生徒の授業の現状について

質問2-1-①の答弁
質問事項2、質問要旨1について、お答えいたします。

学習指導要領の改訂に伴う主な変更点といたしましては、小学校3,4年生に外国語活動が新設され、5,6年生においては、外国語科として教科化されました。
また、ICTを活用した授業やプログラミング教育を行うことが必修化されました。
学習過程においては、主体的・対話的で深い学びの視点から「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶのか」を重視する授業改善が重要だとされました。
改訂後の授業の現状といたしましては、外国語活動及び外国語科では、英語に慣れ親しむ授業を展開し、英語を使って自分の気持ちの表現や即興的なやりとりができるようになってきました。
また、語学指導補助であるALTと語学指導補助員を各学校に配置し、児童生徒がネイティヴな英語に触れながら、主体的にコミニュケーション活動をすることができる力の育成を図っているところでございます。
また、各学校のICT環境の整備を進めるとともに、ICT支援員を活用したプログラミング教育やICTを活用した授業を実施しております。
現在、GIGAスクール構想に伴い、一人一台のタブレット端末の納品を終え、来年度からの授業での本格導入に向けて、研修を進めているところでございます。
本市では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、目指すべき授業展開モデルである「八潮スタンダード」を活用した授業実践に、市内全小・中学校で取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が自分の考えを確実にもち、友達の考えに触れながら協働して課題を解決し、習得した学習内容を実生活で活用することができるような授業づくりの支援を今後も継続して進めてまいりたいと考えております。

②改訂後の教員の現状と課題について

質問2-1-②の答弁
質問事項2、質問要旨2について、お答えいたします。

学習指導要領改訂後、授業の準備等で勤務時間が長くなることが懸念されていたところです。
そこで、教育の現状につきまして、ご説明させていただきます。
現在、市内小・中学校すべての学校においては、個々の教職員の在校時間を客観的に把握するため、ICカードを活用した把握を行っておりますが、教員の在校時間から勤務時間と休憩時間を引いた時間、いわゆる時間外勤務等の状況を申し上げますと、学校が本格的に再開した令和2年6月調査では、1か月あたりの時間外勤務が45時間を超える教員の割合が約64%であったのに対し、令和3年1月調査では、約26%にまで減少しております。
これは、各校において、教頭が中心となり、1か月の在校時間を一覧表にする取組を行っており、個別に教職員に指導・助言したり、各自の退勤時刻を明示して意識化させたりしながら、教職員の負担軽減及び健康管理に努めている成果であるととらえております。
一方、学習指導要領改訂後の教員の課題につきましては、教員が子どもと向き合う時間や自己研鑽に励む時間をさらに確保することで教育の質を高めていくことでございます。
コロナ禍の影響を受け、社会の変容はこれまで以上に速度を増しています。
ますます先行きの見えないこれからの時代、新たな学習指導要領に対応し、誰一人取り残すことのない新たな学びを創造する教育を実現できるよう、教員の負担軽減と健康管理に、より一層努めてまいりたいと考えています。

以上でございます。

【林ゆういち総括】
このコロナ禍で、医療従事者とともに大変なご苦労をされているのが、教育関係者の方々と思います。
学習指導要領は改訂されましたが、八潮教育委員会におかれましては、これまで小中一貫教育で活用した「八潮スタンダード」を基に今後も、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、推進をお願い致します。