八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

答え

 質問事項１、質問要旨１の①について、お答えいたします。
 本市では、平成１８年度に総務省において示された新地方公会計モデルのうち「総務省方式改訂モデル」に則り、普通会計の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書、さらには、特別会計や出資法人等の関係団体を含んだ連結決算ベースの財務諸表を作成してまいりました。
 平成２７年度決算につきましても、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成し、本年３月に広報紙やホームページに公表したところでございます。
 統一的な基準による財務諸表の導入の考え方につきましては、平成２６年４月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が総務省から公表されており、その作成要領となる「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が平成２７年１月に示されているところでございますが、本市におきましても、平成２８年度決算に係る財務諸表から総務省の示す統一的な基準に則り、作成、公表していくよう事務を進めているところでございます。
 今年度の財務諸表の作成につきましては、財務会計システムの予算執行データを基に、公会計ソフトや税理士等の民間の作成支援を活用しながら進めるよう予算措置しております。進捗といたしましては、現在、業者選定の準備を行っているところであり、国からの要請にございますとおり、来年３月までに作成を完了し、公表してまいりたいと考えております。

答え

 次に、質問要旨１の②について、お答えいたします。
 固定資産台帳につきましては、平成２７年１月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」によりますと、固定資産の取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、道路、公園、学校等の所有するすべての固定資産につて取得価額、耐用年数等を網羅的に記載するものと示されております。
 本市の固定資産台帳の整備及び導入状況でございますが、平成２６年度中にアセットマネジメント推進担当において作成した「施設カルテ」を基本とし、個別に担当課で作成している各種台帳を確認しながら整備を進めてまいりました。
 財務諸表を総務省の示す統一的な基準に則り作成していくためには、固定資産台帳の数値が必要であることから、今年度は、平成２８年度決算に係る財務諸表の作成に合わせ、税理士等の民間支援も活用しつつ、固定資産台帳の内容を精査し、資産の増減等を適正に管理してまいりたいと考えております。

答え

 次に、質問要旨１の③について、お答えいたします。
 統一的な基準による財務書類等の作成につきましては、複式簿記等の専門的な知識が必要であることから、実務に携わる職員の知識の習得が不可欠であると認識しております。
 このため、平成２８年度においては県が主催した２回の説明会に担当職員３名を参加させたところでございます。また、埼玉県東部地区１１市で構成している埼玉県東部都市財政研究会の研修では、公会計の先進市である習志野市の取組みを視察し、八潮市からも担当職員２名を参加させたところでございます。さらに、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が実施する「地方公会計制度（基礎）」研修にも担当職員１名を参加させ、知識の習得を図ってまいりました。
 平成２９年度におきましても、引き続き、県主催の説明会等に担当職員を参加させるとともに、７月１２日から７月１４日までの３日間、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が実施する「地方公会計制度（基礎）」研修に担当職員１名を参加させる予定となっております。
 今後も機会があるごとに研修会等に担当職員を積極的に参加させ、新公会計制度に対する職員の知識習得に努めてまいりたいと考えております。

答え

 最後に、質問要旨１の④について、お答えいたします。
 今後の課題点や問題点についてでございますが、今年度は総務省の示す統一的な基準に則り財務諸表を作成する初年度となることから、歳入歳出科目を内容によって仕訳する作業など、作成に要する事務量等が増大することが課題として挙げられます。公会計ソフトや税理士等の民間の支援等も活用しつつ、年度内の公表に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 また、統一的な基準による財務諸表を公表する際には、いかに分かりやすく公表していくかという点が課題になると考えております。財務諸表の４表に加え、本市の財政構造の特徴が分かるよう、財政分析の結果等も合わせて公表していく必要があるものと考えております。
 固定資産台帳につきましては、取得から除売却処分に至るまで、個々の資産ごとに継続的に管理していく必要があるため、市全体の資産の増減を正確に把握し、内容を精査したうえで、台帳を更新し、管理していくことが課題になると考えております。
 さらに、作成した財務諸表や固定資産台帳を今後どのように活用し、市政に役立てていくか等、検討すべき課題がございますので、今後も情報収集に努め、先進市の取組みを研究してまいりたいと考えております。

答え

 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。
 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして 平成20年度税制改正によって創設され、本市においては、平成28年4月からふるさと納税寄附者に対して、 返礼品の送付を開始したところでございます。
 さて、ご質問の平成28年度の納税状況でございますが、ふるさと納税としての寄附件数は471件、 寄附金額は1,292万5千円でございます。

答え

 次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。
 ふるさと納税寄附金の見込みにつきましては、平成29年度当初予算において前年度の寄附金額を勘案して1,300万円を計上しているところでございますが、平成29年5月末現在の寄附金の受領状況は、35件、187万円となっており、前年度同時期の59件、157万5千円と比較いたしますと、件数で24件の減少、金額で29万5千円の増額となっております。

答え

 次に、質問要旨1の③についてお答えいたします。
 国では、平成27年度税制改正におきまして、地域社会の活性化や人口減少対策等に活用するため、寄附金の控除上限額の拡大や手続きを簡素化するためのワンストップ特例制度の創設を行い、ふるさと納税制度が拡充されたところでございます。
 本市におきましても、平成28年度から、新たな取組として、ふるさと納税の寄附者に対して、返礼品の送付や、民間事業者が運営するウェブサイト上での寄附申込の受付、クレジットカード決済の導入を行うとともに、本市のふるさと納税制度についてPRを行いました。
 これらの取組みにより、平成28年度の寄附金額は、平成27年度に比べて大幅に増加し、ふるさと納税を通じて多くの方々に八潮市の魅力や市内で販売、提供等が行われている商品等をPRすることができ、市内産業等の活性化に繋がっているものと考えております。
 一方で、ふるさと納税の返礼品の送付につきましては、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされており、平成29年4月1日付け総務大臣通知において、ふるさと納税制度の趣旨に沿った節度ある対応が求められているところでございます。
 本市といたしましては、引き続き、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、本市の魅力を広くPRすることにより、寄附を通したまちづくりへの参画が図られるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
 以上でございます。

答え

 質問事項3、質問要旨1の①
 本市におきましては、全校で施設分離型の小中一貫教育を推進しており、導入当初から「できることから創める」を合言葉に、施設分離型で無理なくできる小中学校間の交流活動を中心に、小中一貫教育の充実を図っております。これまでの12年間にわたる取り組みにより、たくさんのメリットがございました。
 具体的に挙げさせていただきますと、まず、小中学校間の円滑な接続を目指した交流活動や体験活動により、小学生が中学校に進学する際の不安感が軽減されております。また、小中学校において、生活や学習の決まりごとを9年間で段階を追って共通指導することにより、生活上や学習上の規律が高まり、各校で落ち着きのある教育活動が展開されております。さらに、小中学校の教職員の研修を合同で行うことにより、教職員の中に、児童生徒を9年間で育てる意識が芽生え、各学年での学習内容の定着に向けた指導法の研究が盛んに行われております。
 さらに、こうした小中一貫教育の活動が順調に進む中、児童生徒の学力向上や、不登校及び非行問題行動を起こす児童生徒の減少が見られるようになり、このことは、これまで取り組んできた施設分離型における小中一貫教育活動の大きなメリットであると認識しているところでございます。
 一方、本市の施設分離型における小中一貫教育のデメリットは、施設一体型とは違い、児童生徒の交流時の移動時間や安全面においての、小中学校間の距離的な部分と考えられます。しかしながら、各小中学校では確実な教育活動が実践されております。また、平成27年に実施したアンケートでは、「小中学校9年間を見通した指導を行うことは有効である。」との質問に対し、「そう思う、どちらかといえばそう思う。」と回答した保護者は約90パーセント、「八潮市の小中一貫教育は、良い取組だと思う。」との質問に対し、「そう思う。どちらかといえばそう思う。」と回答した教職員は約93パーセントだったことから、多くの保護者・地域の皆様からご理解をいただいているところでございます。

答え

 先ほど、学校教育部長からの答弁にもありましたように、本市の学校教育は、平成18年度に児童生徒の「学力・体力の向上」と「豊かな心の育成」に向け、施設分離型で小中一貫教育を導入し、今年で12年目を迎え、この間、児童生徒の学力向上、不登校児童生徒、非行問題行動の減少などたくさんの成果を上げることができております。
 私といたしましては、今後もこの取組を継続していただくとともに、教育委員会や教育現場の先生方の英知により、一層施設分離型の可能性を広げていただき、さらなる成果をあげていただくことを期待しております。
 以上でございます。