林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(平成27年9月議会にて行った一般質問)

1.本人通知制度について

質問要旨

1 平成22年6月よりこの制度が開始されていますが、この制度の現状についてお伺いいたします。
①過去の登録件数についてお伺いいたします。
②実際に第三者や代理人が、住民票や戸籍謄本を取得した件数についてお伺いいたします。
③この制度の登録費用と通知のための費用は、どのくらい掛かっているかをお伺いいたします。
④実際に不正取得などが原因となったと思われる被害報告の有無についてお伺いいたします。

2 マイナンバー制度導入後、この制度はどのようになるのかをお伺いいたします。

答え

【質問事項1】
質問要旨1の①についてお答えいたします。
本人通知制度は、戸籍謄本等の不正請求による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的に、平成22年6月から県内一斉に導入された制度であります。内容といたしましては、戸籍謄本等を本人の代理人や第三者に交付したときに、その事実を本人通知制度に登録した方に通知するものであります。
本人通知制度の登録件数でございますが、平成22年度89人、平成23年度18人、平成24年度49人、平成25年度241人、平成26年度662人、今年度は9月1日現在59人であり、累計で1,118人が登録されている状況でございます。

質問要旨1の②についてお答えいたします。
第三者や代理人が、住民票や戸籍謄本を取得した件数につきましては平成22年度2件、平成23年度3件、平成24年度0件、平成25年度2件、平成26年度6件、今年度は9月1日現在12件であり、累計で25件でございます。

質問要旨1の③についてお答えいたします。
本人通知制度に掛かる登録費用は無料であり、本人への通知に掛かる費用につきましては、郵送料金として1件あたり82円でございます。

質問要旨1の④についてお答えいたします。
不正取得などが原因となったと思われる被害報告につきましては、現在のところ報告はございません。

質問要旨2についてお答えいたします。
マイナンバー制度導入後、本人通知制度はどのようになるのかについてでございますが、現時点において、マイナンバー制度が導入されたことにより、本人通知制度の運用等が変わることはないものと認識しております。

【林ゆういち総括】
振り込め詐欺が、未だに八潮市内でも発生しています。
八潮市民が被害に遭うことがないように、また、個人の権利の侵害の防止を図っていくことが、大切です。

2.八潮市プレミアム付商品券について

質問要旨

1.商品券の予約申し込み方法と現状についてお伺いいたします。
①商品券は、一次募集時に完売できませんでした。
今回の募集方法や周知方法に課題や問題点があれば、教えていただきたい。
②取扱店側で、商品券が換金されるまでに時間がかかり資金繰りに困っているとの報道があります。
八潮市の取扱店の現状についてお伺いいたします。

2.今後の取り組みについてお伺いいたします。

答え

質問要旨1の①についてお答えいたします。
八潮市プレミアム付商品券につきましては、国の交付金を活用して、市内での消費拡大と地域経済の活性化に役立てるため、八潮市商工会が発行主体となり、商品券の有効期間を平成27年7月30日から12月31日までとして実施しているものであります。
本事業の実施にあたりましては、プレミアム率が30%と非常に高い率でありますので、市民の方などに対する販売時の混乱を、極力避ける方法を最重要課題として、八潮市商工会と連携して取り組んでまいりました。
このことを踏まえ、商品券の販売につきましては、6月12日から6月30日までの期間に、往復はがきに住所、氏名、購入希望数等の必要事項を記入のうえ、八潮市商工会へ郵送にて予約申込みを行う方法で実施したところであります。
この商品券の予約申込に関する周知方法につきましては、6月10日号の広報やしおへの掲載や、八潮市及び八潮市商工会のホームページに掲載を行うとともに、やしお840メール配信サービスの活用、市役所玄関ロビーや駅前出張所物産展示コーナー、市内公共施設25箇所にチラシを掲示するなど、様々な方法で周知を行いました。
しかしながら、結果といたしましては、発行セット数の4万セットには達することはできず、12,284セットが残ってしまったため、7月6日から7月20日までの期間を設け、2次予約申込を実施いたしましたが、それでもなお一時予約分と合わせて、発行セット数の4万セットに達しませんでした。
そのため、3次予約として、8月20日の午前8時30分から八潮市商工会への電話による先着予約申込を実施し、同日午前11時15分に、発行セット数に達したため、商品券の販売は終了となりました。このように、プレミアム率が高率であるにもかかわらず、販売が一度で終了しなかった点について、現段階で考えられることといたしましては、まず1次予約申込及び2次予約申込で実施いたしました往復はがきによる予約申込に対して、一部の方からは「往復はがきを購入して書くのが煩わしい」とのご意見をいただいております。
次に周知方法につきましては、より多くの市民の方などへ、様々な方法による周知をさせていただきましたが、一部の方から「商品券の予約申込を行っていることを知らなかった」という声も聞いており、周知期間やお知らせの方法などについて、さらに検証する必要があるものと考えております。
予約申込や引換えなど全体を通してみますと、3次予約における電話による先着予約申込により行った際に、一部の方から「八潮市商工会へ電話がつながらない」などのご意見がありましたが、テレビ等の報道で見られた、他の自治体における一斉販売による混乱も本市では無かったことから、概ね円滑に行えたものと考えております。

質問要旨1の②についてお答えいたします。
本事業における、商品券取扱事業所につきましては、多くの事業者の協力により、9月1日現在、289事業所となっております。
換金事務についてでございますが、商品券と商品券換金依頼書を提出した日から、5営業日以内に預金口座に入金を行っております。
また、取扱事業所の取引先の金融機関が商品券発行事業の指定金融機関に含まれていない場合には、八潮市商工会が振り出した小切手をお渡ししているほか、至急換金を希望される場合には、取扱事業所の指定の預金口座に、振込手数料を差し引いた額を、翌営業日までに振り込む対応を行っております。
このように八潮市商工会では、できるだけ早期に換金できるよう、取扱事業所に応じた対応をしていることから、今のところ資金繰りに困っているというお話は、伺っていないとのことでございます。
因みに、8月31日現在の商品券の換金額は、6,400万円ほどで全体の約25%となっております。

質問要旨2についてお答えいたします。
本事業の今後の取り組みですが、既に商品券の販売は終了いたしましたことから、まずはご購入いただいた商品券が無効とならないよう、12月31日までの商品券の有効期間について、広報やしお、ホームページ等を活用し、周知に努めていくことが重要と考えております。
次に、本事業では事業の実施を契機として、市内産品を広くPRして販売促進に繋げるため、アンケートにお答えいただいた方から抽選で八潮市の特産品・推奨品が当たるダブルプレミアムを実施しております。現在、八潮市商工会において、この商品の内容を検討しておりますが、できるだけ早期に決定してPRを行い、アンケートの回収率も高めてまいりたいと考えております。
さらに年明けには、利用実態に関するアンケートの結果を集計、分析いたしまして、本事業の効果を検証し、今後の商業施策の推進のために活かしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

【林ゆういち総括】
プレミアム商品券を通じて、市民の消費拡大と地域経済の活性化を図ることが、大事です。

3.埼玉県知事選挙について

質問要旨

1.先日、埼玉県知事選挙が行われました。
①八潮市の投票率は、県内の市町村に比べて、低いものとなりました。
その結果や要因について、分析があれば、ご紹介ください。
②今回の選挙において、首長の多選禁止条例が争点にもなりましたが、この点についてお伺いいたします。
③八潮市では、首長の多選についてどう考えているかをお伺いいたします。

答え

質問要旨1の①についてお答えいたします。
8月9日に執行されました埼玉県知事選挙における本市の投票率につきましては、21.79%でございました。これは埼玉県の平均投票率26.63%と比較し、4.84%低い結果となり、72市区町村中69番目の順位でございました。
この投票率の結果に関する分析につきましては、市内全投票区においては行っておりませんが、埼玉県選挙管理委員会から、埼玉県知事選挙における標準的な投票区の年齢別投票率に関する照会がございまして、投票率を手集計しておりますので、参考のその結果をご紹介いたします。
第18投票区の投票率は、投票区全体では、21.35%となっておりますが、年齢別では、20歳代が9.32%、30歳代が17.21%、40歳代が18.07%、50歳代が21.52%、60歳代が31%、70歳代が35.73%、80歳代以上が26.8%という結果でございました。
この結果から、20歳代の投票率が10%未満、30歳代及び40歳代の投票率も20%未満という状況でございまして、40歳代以下は、第18投票区の平均の投票率よりも低い傾向にあり、特に20歳代の投票率は他の年代と比較しても極端に低い状況となっております。
次に、投票率が県内の市町村に比べて低いという要因につきましては、明確には把握できておりませんが、本市の第18投票区の年齢別の投票率の結果から見ますと、全国的にも懸念されております若年層、主に20歳代の有権者が、社会問題を身近に感じられないので、政治や選挙に関心が持てない、仕事が忙しくて投票に行けない等の理由により投票に行かないことが、低投票率の要因の一つであると考えられます。

質問要旨1の②についてお答えいたします。
「争点」とは、選挙で対立する政党あるいは候補者間の意見が合致しない問題であり、政策だけでなく、候補者の個性や能力、経歴、政党の綱領、イデオロギー、過去の業績、リーダーの特性も「争点」となることから、「争点」とは多岐にわたると考えられます。
今回の選挙においては「多選自粛条例」も、その一つと考えられますが、上田知事の3期12年の実績と、今後4年間に対する政策やリーダーとしての評価と期待が投票結果に結びついたものと考えます。

質問要旨1の③についてお答えいたします。
首長の多選につきましては、日本国憲法第22条(職業選択の自由)において、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められており、また、地方自治法や公職選挙法には、多選に関する規定が定められていません。
よって、選挙において、それぞれの自治体の有権者が判断するものと考えます。

【林ゆういち総括】
大山市長は、県会議員時代から、上田県知事とは、旧知の間柄です。
引き続き、埼玉県との連携を図り、市の発展に努力をお願い致します。

4.埼玉県に対する要望について

質問要旨

1.八潮市として、今後、それぞれ県に対する要望事項があれば、お伺いいたします。
①県施設の誘致について(県立図書館・博物館・病院・警察署など) 
②交通機関や道路・橋梁について
③健康・福祉について
④教育について

答え

質問要旨1につきましてお答えいたします。
本市では、つくばエクスプレス開業後、南部地区を中心に都市基盤整備が進んでおり、それに伴い人口が増加するとともに、自動車等の流れも大きく変化してきております。
また、自転車盗難や自動販売機ねらいなどの街頭犯罪が増えるとともに、高齢者を狙った振り込め詐欺が依然として後を絶たない状況が続いており、県内市町村別犯罪率も平成25年がワースト6位、平成26年がワースト4位となっております。さらに、人身交通事故の発生率では、平成25年、平成26年とも県内市町村別でワースト3位という状況になっております。
このような背景を踏まえ、市では市民の安全・安心を確保するためには、警察力の強化が必要不可欠であり、とりわけ、市内に警察署を設置することが重要であると考えております。
ご質問の県施設の一つである警察署の誘致につきましては、市民、事業所及び関係団体による市民総ぐるみの誘致活動を展開していく必要があると考えており、現在、市では他の自治体の取り組み状況などについて調査・研究しているところであります。
今後につきましては、警察署誘致のための協議会の設立などが考えられるところであり、その活動におきまして、埼玉県や埼玉県警察本部に対し要望を行うことは予想されるものと考えております。

質問要旨1の①につきましてお答えいたします。
本市ではこれまでに、国や埼玉県等に対し、政党や協議会等を通して、要望活動を行ってまいりました。平成26年度に行った埼玉県に対する要望活動としましては、「子どもに関する医療費補助の拡大について」や「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の対策に係る経費等の支援及び対策に伴い除染した表土等の最終処分できる施設(処分場)の早期建設の要望について」など8件の要望を行ってきたところでございます。
さてご質問の県施設の誘致でございますが、今後の要望に関する予定につきましては、市民の安全・安心の確保の観点から警察署に関するものがございます。
以上でございます。

質問要旨1の②につきましてお答えいたします。
交通機関の要望につきましては、本市ではこれまで、昭和58年度から地下鉄8号線誘致期成同盟会におきまして、また平成12年度からは草加市、越谷市、吉川市、松伏町、野田市を含む関係11自治体で組織する地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会におきまして、運輸大臣、現国土交通大臣をはじめ、埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事に対し、機会を捉えて地下鉄8号線の速やかな事業化等について、要望活動を行ってまいりました。
また、直近の埼玉県知事への要望活動といたしましては、平成27年4月20日に行っております。
今後につきましても、現在交通政策審議会で審議されている「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」に係る新たな答申が予定されておりますことから、当同盟会の構成市町と緊密に連携し、八潮-野田市間の先行整備や地下鉄8号線の東埼玉道路との一体整備も含めた速やかな事業化、新たな答申への明確な位置づけに向けて積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。
質問要旨1の②のうち、道路・橋梁につきましてお答えいたします。
道路・橋梁では現在、埼玉県が施行しております橋梁を含む3路線につきまして、早期完了に向けて、整備を図っていただくよう、要望しております。
路線の詳細につきましては、一つ目が、八條小橋により東に、県道平方東京線との交差点までの整備を行う都市計画道路草加彦成線でございます。
二つ目が、柳之宮橋より西に、草加市方面の既に整備されております部分まで、整備を行う都市計画道路草加三郷線でございます。
三つ目が、八潮中央病院前の交差点より北に、草加彦成線との交差点まで、歩道整備を行う県道平方東京線でございます。
なお、新たな要望につきましては現在のところ行う予定はございません。
以上でございます。

質問要旨1の③についてお答えいたします。
健康・福祉につきましては、これまで埼玉県市長会等を通じて、子ども医療費に対する補助制度に関し、補助要件の緩和や対象年齢の拡大を要望してまいりました。
今後も引き続き、同様の要望を行ってまいりたいと考えております。

質問要旨1の④についてお答えいたします。
ご質問の教育に関する埼玉県への要望事項につきましては、現在のところございませんが、埼玉県市長会等を通じて国に要望してまいりたい事項が2点ございますので、その内容を申し上げます。
1点目は、小中学校の大規模改修事業の補助金でございます。
本市におきましては、小中学校の耐震補強工事は、平成27年度に事業完了となる見込みですが、耐震診断で耐震性があると判定された、又は新耐震基準により建築された建物につきましては、長期間大規模改修工事を行っていないため、経年劣化により老朽化が進んでおり、計画的に大規模改修工事を行う必要がございます。
また耐震補強工事とあわせて大規模改修工事を行った校舎等につきましても15年から20年程度で再度大規模改修工事が必要となってまいります。
しかしながら、大規模改修工事には、多額の費用が必要となることから、財政負担の軽減のため、補助対象工事の拡大、補助率(原則3分の1)の引上げ等につきまして、国への働きかけを要望するものでございます。
2点目は、私立幼稚園就園奨励費補助金についてでございます。私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るため、本市に在住し、私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対して、国が定めた補助限度額を助成しております。
この補助金制度の拡充により、市の私立幼稚園就園奨励費の支出が増えており、また、市に交付されている補助金は、国の補助率3分の1に満たない状況となっているため、補助率どおりの交付につきまして国へ働きかけるよう要望してまいりたいと考えております。
今後も本市の教育環境の充実を図るため、機会を捉えて、国や県等に要望してまいりたいと存じます。

【林ゆういち総括】
市民からの要望も多い警察署の誘致と産婦人科のある病院の誘致は、是非とも実現して頂きたいです。
引き続き、注視していきます。

八潮市役所・本庁舎等の改修・建替えについて

質問要旨

1.耐震診断後、庁舎等の改修または建替えをどのようなスケジュールで行っていくのかをお伺いいたします。
2.改修または、建替えのいずれにしても、多くの部署が多岐に係わってくると考えられます。
現状、どのように進めていく予定なのかをお伺いいたします。

答え

質問要旨1についてお答えいたします。
平成24年度に実施をいたしました第2次耐震診断により、庁舎棟及び議会棟の耐震性能は、基準を満たしていないことが判明しております。
この結果を受け、平成26年度には、今後の耐震化の方向性を検討するため、「市庁舎耐震化調査義務」を実施し、整備手法ごとの事業期間や概算事業費等の検証を行いました。さらに今年度は、耐震診断が未実施であった別館及び電算棟の第2次耐震診断を行っており、まもなくその結果が判明する予定となっております。
ご質問の「どのようなスケジュールで行っていくのか」という点でございますが、現段階で改修又は建替えのいずれの手法を採っていくのか未定でございますので、明確なスケジュールをお答えすることはできませんが、まずは整備手法について、平成28年度中を目途に、市民や議員の皆様のご意見をお伺いしながら、アセットマネジメントを踏まえて合意形成を図ってまいりたいと考えております。

質問要旨2についてお答えいたします。
庁舎の耐震化整備におきましては、全庁的な取組みが必須であると認識しております。
耐震化整備に向けて「どのように進めていく予定なのか」につきましては、方針が決定し、事務化が本格化してきた際には、他市の事例を参考に体制面についても検討するものと考えております。
以上でございます。

【林ゆういち総括】
全市を挙げて、特に20代、30代のこれからの八潮市を担う若い世代の意見を反映できる体制づくりが重要です。是非、若年層の市民の方々は、将来にむけて声をあげて頂ける様、お願い致します。