林ゆういちの議会報告

林ゆういちの議会報告(平成26年6月議会にて行った一般質問)

1.八潮市の公会計の整備推進について(質問数:4)

質問1-1

この度、総務省より「今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書」が取りまとめられました。
今後、八潮市においても、公会計の整備推進が図られるものと期待しております。
そこで、公会計についてお伺いいたします。現在、発生主義、複式簿記の導入は、どの程度、推進されていますか。

答え

平成19年度普通会計決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の作成を開始し、さらに平成20年度普通会計決算からは、特別会計や出資法人等の関係団体を含んだ連結決算ベースの財務書類を作成しているところでございます。


質問1-2

固定資産台帳の整備状況についてお伺いします。

答え

現時点におきましては、固定資産台帳としては、整備されていない状況でございます。今後、適正で効率的な評価方法等を検討しながら、整備してまいりたいと考えております。


質問1-3

公会計を整備推進していく上で、問題点をお伺いいたします。

答え

固定資産台帳の整備において、現在、公有資産として未評価の資産であっても、一定の基準のもとでの評価が必要となるものとなり、その事務量、費用が多大なものになることが予想され、その点が大きな問題点の1つと考えます。さらに、固定資産台帳は、毎年度、更新が必要となることから、その維持にも相応の事務量、経費が伴うものと考えております。 また、新公会計制度では、発生主義による複式簿記の導入も見込まれているところであり、その分野の知識、ノウハウが乏しい点も問題点の1つと考えております。


質問1-4

報告書によれば、統一的な基準による財務書類等の作成の移行期間は、平成27年度1月頃より概ね3年間とあります。
市長は、早期に整備していく意向はございますか。

答え

総務省では、今回の報告書をもとに、平成27年1月頃に各地方公共団体へ作成マニュアル等を示す予定となっておりますので、情報収集に努めながら、先程、答弁いたしました問題点等をクリアすべく体制を整え、国や他団体の動向を注視し、対応に努めてまいりたいと考えております。


【林ゆういち総括】
現在の公会計は、現金主義、単式簿記に基づいたものになっています。
しかし、今後、重要になってくるアセットマネジメントの必要性からは、現金主義、単式簿記における公会計制度は、時代に即応したものとは、言えません。
発生主義、複式簿記の導入を早期に導入・整備していくことが、行政に求められている課題です。

2.ふるさと納税について(質問数:3)

質問2-1

ふるさと納税額は、2011年の東日本大震災を契機として、被災地を中心に増加しております。
八潮市の制度導入以来の実績についてお伺いいたします。
八潮市に対して、市内在住の方と市外在住の方とそれぞれの納税件数と納税額をお伺いしたい。

答え

平成20年度(制度導入初年度)
市内在住の方の寄付件数 0件
市外在住の方の寄付件数 1件 寄付額30万円

平成21年度
市内在住の方の寄付件数 1件 寄付額10万円
市外在住の方の寄付件数 3件 寄付額230万円

平成22年度
市内在住の方の寄付件数 1件 寄付額30万円
市外在住の方の寄付件数 3件 寄付額146万3,485円

平成23年度
市内在住の方の寄付件数 2件 寄付額60万円
市外在住の方の寄付件数 2件 寄付額82万5,000円

平成24年度
市内在住の方の寄付件数 0件
市外在住の方の寄付件数 2件 寄付額150万円

平成25年度
市内在住の方の寄付件数 2件 寄付額110万円
市外在住の方の寄付件数 2件 寄付額150万円


質問2-2

市内在住で、他の自治体へ納税して、寄付金控除を受けた方の件数と控除額をお伺いしたい。

答え

統計上、他の自治体に対するものと八潮市に対するものとが区別されていませんので、合わせものということでお答えさせていただきます。

平成21年度課税 6名 40万6千円
平成22年度課税 8名 14万8千円
平成23年度課税 7名 52万9千円
平成24年度課税 381名 544万2千円
平成25年度課税 39名 101万8千円

なお、直近の平成25年度課税について寄付先を調べましたところ、すべて市外という状況でした。


質問2-3

自治体によっては、自治体在住以外の方が寄付をしてくれた場合、お礼として特産品をプレゼントするなどの特典をつけて、寄付金を募っております。
八潮市において、今後、このような施策または計画があるのかをお伺いいたします。

答え

寄付を集めるため、地方団体が寄付者に対し特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者に対し、個別・直接的な勧誘活動を強く行うなど、「ふるさと納税」制度を乱用する恐れへの懸念が示されており、このような事態に対しては、各地方団体の良識によって自制されるべきものとされております。
このようなことから、平成20年11月、八潮市ではふるさと納税に当たり、特産品等の贈呈は行わないことといたしました。

【林ゆういち総括】
ふるさと納税制度は、地方間格差の是正を推進するために創設されました。
今後、八潮市においても、益々少子高齢化が進むことが予想され、税収の 減少も懸念されるところであります。
地域産業振興の観点から、今後もふるさと納税制度を注視していく必要が あります