八潮市議会議員 林ゆういち 公式ホームページ

1.八潮市地域防災計画について

▼質問1-1 風水害予防計画についてお伺いいたします。

①本年10月の台風19号により、綾瀬川や中川が増水し、危険水域に達し、反乱の恐れが生じました。
その時の問題点や課題についてお伺いいたします。

質問1-1-①の答弁
今回の台風19号では、大雨による河川の増水について警戒していたところ、注視していた綾瀬川の谷古宇観測所の水位が「避難判断水位」に達し、その後も降雨と河川の増水が予想されたことから、10月12日の午後6時に南後谷、柳之宮、西袋、大曽根、浮塚地区に「警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始」を発令したところでございます。
　また、中川につきましても、吉川観測所の水位が「避難判断水位」に達し、その後も降雨と河川の増水が予想されたことから、12日の午後9時30分に、入谷、高木、和耕地区に「警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始」を発令したところでございます。
　ご質問の氾濫の恐れが生じた時の問題点及び課題としましては、「災害発生時に市民が適切な避難行動が取れる正確な情報提供のあり方」及び「避難所開設のあり方」があげられます。
　今回発令しました、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の情報提供につきましては、防災行政無線、緊急速報メールいわゆるエリアメール、やしお840メール、ホームーページ、発令地区の町会・自治会へのFAX、Lアラートなどにより伝達したところでございます。
　市民の方からは、「防災行政無線が聞きづらい」また「携帯電話を持っていない市民へは伝わらない」などの声をいただいていたところでございます。
　また、市からの避難情報等の提供につきましては、埼玉県の災害オペレーション支援システムを活用したLアラートにより、テレビ、ラジオなどメディアに配信され、テレビのデータ放送でも避難情報、避難所開設情報や河川水位情報などが確認できますことから、今後は、機会を捉え、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
　次に、避難所開設につきましては、台風19号の気象情報や市民からの避難に関する問い合わせなどを総合的に判断し、12日の午前9時に八條地区、八幡地区、潮止地区に自主避難所を開設することとし、順次、八條公民館、八幡公民館、ゆまにて及び資料館を開設したところでございます。
　その後におきましても、市民からの避難所開設に関する問い合わせや、綾瀬川及び中川が避難判断水位に達したことから、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報の発令に合わせて、避難所の開設数を増やし、最終的には15箇所の避難所を開設したところでございます。
　課題としましては、急遽、避難所班でない職員が担当したため、避難所の運営に慣れていなかったこと、市民等に対する広報として、避難所の開設情報や避難時の持ち物、ペットの同行避難の可否などについて、十分に周知できていなかったこと、発令する時間帯が、夜間になってしまったことなどが挙げられます。
　これらの課題を解決するため、避難所には、高齢者、障がいをお持ちの方、子ども連れ世帯やペットをお連れの方など、さまざまな方が避難されてくることを念頭に、避難所の運営の在り方などについて検討するとともに、避難所に関する正確な情報の提供や避難所の運営に関する研修の実施など、避難に関する対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

②平成27年9月に発生した台風18号以降、綾瀬川および中川流域の治水対策について、進捗があればお伺いいたします。

質問1-1-②の答弁
ご質問の綾瀬川及び中川流域の治水対策につきましては、国におきまして昭和55年に中川と綾瀬川を「総合治水対策特定河川」として指定しておりまして、昭和58年には「中川・綾瀬川流域整備計画」を策定し、その後。平成12年に改定した同計画に基づき総合治水対策を行っております。
　主要な事業といたしましては、河川の堤防の整備をはじめ、綾瀬川放水路や八潮排水機場の整備等が進められております。
　本市内における河川の堤防の整備状況につきましては、河川管理者であります国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所に伺ったところ、中川につきましては、平成31年3月時点で市内の延長約10キロメートルのうち約8キロメートルが完成しておりまして、平成27年度以降では大字八條と大字南川崎の約0.7キロメートルが完成しましたので、進捗率といたしましては約8割となっているとのことでございました。
　綾瀬川につきましては、市内の延長約5キロメートルのうち約3キロメートルにおきまして計画高水位までの整備を行っており、平成31年3月時点でも進捗率といたしましては約6割となっており、引き続き計画堤防高までの堤防嵩上げを実施していくとのことでございました。
以上でございます。

③市内の綾瀬川や中川流域の住民の方から、避難所や避難場所に不安があるとの声をよく聞きます。
今後の整備計画についてお伺いいたします。

質問1-1-③の答弁
八潮市地域防災計画では、市民の生命、身体を災害から保護するため、指定緊急避難所及び指定避難所を指定するとともに、住居の喪失などにより避難を余儀なくされた場合には、指定避難所を開設し、収容保護を図るものとしております。
　現在、本市では、市内小中学校15校、県立高校2校及び八潮中央公園をはじめとする公園、広場等10箇所を「指定緊急避難場所」として、また、市内小中学校15校、県立高校2校及び八幡公民館を始めとする公共施設等10箇所を「指定避難所」として指定しております。
　ご質問の今後の「避難所」及び「避難場所」の整備計画でございますが、現在、市内を流れる中川及び綾瀬川付近の地域、特に綾瀬川沿いの大曽根、浮塚、西袋地区には、「避難所」や「避難場所」が少ない状況ではありますが、今後、中川及び綾瀬川沿いに新たな公共施設が整備された場合には、速やかに「指定避難所」、「指定緊急避難場所」に指定していきたいと考えております。

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2.公会計制度の整備及び運用状況について

▼質問2-1 平成28年度普通会計決算に係る財務諸表から、総務省による統一的な基準により作成されております。本市の現在の状況についてお伺いいたします。

①財務諸表の整備状況および運用状況について

質問2-1-①の答弁
　統一的な基準による財務諸表の作成につきましては、平成26年4月に総務省が公表した「今後の新地方公会計の推進に関する研修会報告書」においてその作成基準が示され、その後、平成27年1月に、その作成要領となる「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたところでございます。
　本市におきましては、平成28年度決算に係る財務諸表から税理士法人の支援を受け、公会計ソフトを用いて総務省の示す統一的な基準により作成し、平成29年度末に市のホームページ等で公表いたしました。その後、平成29年度決算に係る財務諸表も同様に作成し、平成30年度末に公表しているところでございます。

②固定資産台帳の整備状況及び運用状況について

質問2-1-②の答弁
　固定資産台帳につきましては、平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」によりますと、固定資産の取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、道路、公園、学校等の所有するすべての固定資産について取得価額、耐用年数等を網羅的に記載するものとされております。
　本市の固定資産台帳につきましては、平成26年度中にアセットマネジメント推進担当において作成した「施設カルテ」を基に、個別に担当課で作成している各種台帳を確認しながら、平成28年度決算に係る財務諸表を作成する際に、固定資産の増減等を更新し、平成29年度決算に対応する固定資産台帳を作成しているところでございます。

③職員の知識習得状況について

質問2-1-③の答弁
　統一的な基準による財務諸表の作成につきましては、複式簿記等の専門的な知識の習得が必要であることから、実務に携わる職員の知識が不可欠であると認識しております。
　今年度は、埼玉県が6月に開催した地方公会計研修会に担当職員を1名参加させるとともに、7月22日から7月26日までの5日間、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）が実施する「地方公会計制度（基礎）」研修に担当職員1名を参加させて、知識の習得を図りました。
　また、統一的な基準による財務諸表の作成を始めた平成29年度から、税理士法人と委託契約を結び、公会計に熟知した税理士の支援のもと、不明な点は確認しつつ、作成を進め、職員の知識習得を図っているところでございます。
　財務諸表の作成を継続していくためには、公会計事務に携わる職員の専門的知識の習得が不可欠であることから、今後も機会があるごとに財政担当に異動してきた職員を中心に研修会等に積極的に参加させてまいりたいと考えております。

④今後の課題点について

質問2-1-④の答弁
　今後の課題点につきましては、作成した財務諸表や固定資産台帳を今後どのように活用し、市政に役立てていくかということが挙げられます。例えば、他自治体と財政状況の比較をすることで本市の特徴を把握することや、年度の推移を把握することにより、財政状況の健全度を測ることなど、様々な分析を行うことで、予算編成などに活用できるよう検討していく必要があると考えております。
　一方、内容の専門性が高い財務諸表をいかに分かりやすく公表するかということも課題として挙げられます。今後は、年度間の比較などについて分かりやすい言葉や表現に置き換えたり、ポイントの解説を加えるなど、工夫が必要であると認識しております。
　今後も情報収集に努め、先進自治体の取組みを研究し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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3.市民の生活習慣病予防について

▼質問3-1 本市の生活習慣病の状況についてお伺いいたします。

①市民の生活習慣病の状況について

質問3-1-①の答弁
　現在、本市で行う予防検診には、本市が八潮市国民健康保険の保険者として行う特定健康診査と、地方自治体の事業として行う各種がん検診等がございます。がん検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの6つの検診を実施しており、胃がん検診につきましては、令和元年度から従来のバリウムによるX線検査に加え、内視鏡による検査を開始したところでございます。
　各種予防検診の状況につきましては、それぞれ過去3年間の受診率でお答えいたしますと、はじめに、特定健康診査では、

平成28年度は「37.0％」、
平成29年度は「38.3％」、
平成30年度は「37.8％」となっております。

　次に各がん検診につきましては、

　胃がん検診が、
平成28年度は「2.2％」、
平成29年度は「2.3％」、
平成30年度は「2.2％」、

　肺がん検診では、
平成28年度は「2.6％」、
平成29年度は「2.8％」、
平成30年度は「2.7％」、

　大腸がん検診では、
平成28年度は「13.5％」、
平成29年度は「13.3％」、
平成30年度は「12.8％」、

　乳がん検診では、
平成28年度は「13.1％」、
平成29年度は「14.2％」、
平成30年度は「14.5％」、

　子宮頸がん検診では、
平成28年度は「11.7％」、
平成29年度は「11.9％」、
平成30年度は「11.3％」となっております。

　また、前立腺がん検診は、平成30年度から開始したため、平成30年度のみとなりますが、「17.8％」でございます。
　そのほか、がん検診以外にも肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症検診、歯周疾患検診、生活保護受給者への健康診査、ヘルシーチェック健康診査の5つの検診を実施しております。

②生活習慣病に起因する医療費の状況について

質問3-1-②の答弁
　生活習慣病の疾病といたしましては、悪性新生物、いわゆるがん、糖尿病、高血圧症、脳血管疾患などがございます。これらの疾病の、過去3年間の医療費と全体の医療費に占める割合について、八潮市国民健康保険における状況となりますが、それぞれ年度ごとに申し上げますと、

　平成28年度につきましては、
「医療費総額　約63億5,292万円」のうち、
がんは　　　「約5億5,970万円」で、「8.8％」、
糖尿病は　　「約3億9,258万円」で、「6.2％」、
慢性腎不全は「約3億4,551万円」で、「5.4％」、
高血圧症は　「約3億4,076万円」で、「5.4％」、
脳血管疾患は「約1億9,608万円」で、「3.1％」となっております。

　平成29年度につきましては、
「医療費総額　約60億5,485万円」のうち、
がんは　　　「約4億9,333万円」で、「8.1％」、
糖尿病は　　「約3億9,607万円」で、「6.5％」、
慢性腎不全は「約3億3,142万円」で、「5.5％」、
高血圧症は　「約2億8,942万円」で、「4.8％」、
脳血管疾患は「約1億5,939万円」で、「2.6％」となっております。

　平成30年度につきましては、
「医療費総額　約57億7,023万円」のうち、
がんは　　　「約5億1,203万円」で、「8.9％」、
糖尿病は　　「約3億2,411万円」で、「5.6％」、
慢性腎不全は「約2億9,695万円」で、「5.1％」、
高血圧症は　「約2億1,801万円」で、「3.8％」、
脳血管疾患は「約1億7,209万円」で、「3.0％」となっております。

③生活習慣病予防の広報活動について

質問3-1-③の答弁
　本市では、広報やしお、ホームーページ及び840メールで定期的に検診の案内を行っているほか、健康増進普及月間、世界糖尿病デー等の全国的な運動に併せて、検診の必要性や生活習慣病予防について、情報発信し、啓発に努めているところでございます。
　また、日頃から各種予防検診の受診に繋がるよう、保健センターや各公共施設の窓口にチラシやパンフレットのほか、令和元年度からは、検診申込ハガキを据え置き、周知を図っております。
　さらに、各種イベントや講座、出前講座等におきましても、生活習慣病予防及び各種予防検診の受診の必要性について説明し、意識啓発に努めております。
　今後とも、これらの取組を継続的に実施するとともに、市民の皆様に関心を持っていただけるよう工夫しながら、広報活動を行ってまいりたいと考えております。

④市民のアルコール摂取量と喫煙率について

質問3-1-④の答弁
　ご質問の市民のアルコール摂取量と喫煙率につきまして、八潮市国民健康保険の特定健康診査受診時の問診票における状況で、お答えいたします。
　まず、アルコール摂取量につきましては、飲酒頻度と飲酒量となりますが、
毎日飲酒するという人の割合は、
平成28年度は「26.5％」、
平成29年度は「26.0％」、
平成30年度は「26.2％」、
また、飲酒する日の飲酒量が2合から3合という人の割合は
平成28年度は「7.5％」、
平成29年度は「7.7％」、
平成30年度は「7.5％」、
となっており、埼玉県平均をいずれも上回っている状況でございます。
　次に喫煙率につきましては、たばこを習慣的に吸っているという人の割合は、
平成28年度は「17.2％」、
平成29年度は「16.9％」、
平成30年度は「17.3％」、
となっており、こちらも埼玉県平均を上回っております。

▼質問3-2 今後の生活習慣病予防対策についてお伺いいたします。

①生活習慣の見直しについて

質問3-2-①の答弁
　生活習慣病を予防するためには、まず生活習慣病の病態やその予防法について、正しい知識を得ることが重要でございます。そのため、本市におきましては、「生活習慣病予防講座」や「健康長寿サポーター養成講座」、「健康づくり料理教室」、「体力づくり講座」等を開催し、市民の意識啓発に努めているところでございます。
　また、一人ひとりに対しましては、個別の保健指導といたしまして、特定健康診査受診者を対象とした特定保健指導、健康相談会、ヘルシーチェック健康診査後の結果説明会、そのほか保健師、栄養士による保健センターでの来所による健康相談につきましても、随時実施しているところでございます。
　さらに、平成26年度からは、埼玉県及び埼玉県国民健康保険団体連合会と共同で、糖尿病性腎症の人工透析への移行を防ぐことを目的とした、「生活習慣病重症化予防対策事業」を実施しております。
　この事業は、特定健康診査の結果やレセプト情報から、医療機関への受診が必要と思われる方で、医療機関を受診していない、もしくは受診を中断している方への受診勧奨と、また治療中の方に対しては、かかりつけ医と連携を図りながら保健指導を実施することで、生活習慣を改善し、病状の悪化の防止、改善を目指しているものでございます。

　生活習慣病を予防するためには、健康状態を維持するための自己管理も重要となっております。そのため、自己管理をするためのツールといたしまして、健診（検診）の結果や体重、血圧等を記録ができ、健康情報も掲載された「健康手帳」を検診受診者や希望者に配布するとともに、ホームページにも掲載しております。
　また、体重、腹囲、血圧、歩数を毎日記録し、月ごとに1枚で管理できる「健康の記録」というシートを作成し、こちらにつきましてもホームページに掲載しているところでございます。
　さらに、令和元年度からは、これまで実施していた「埼玉県コバトン健康マイレージ」に、市が実施する検診や講座等に参加することで市の独自ポイントが貯まる仕組みを導入した「八潮市ハッピーこまちゃん健康マイレージ」を開始し、歩数計を活用したウォーキングを通して、気軽に楽しく継続的な健康づくりの支援に努めております。
　今後もより多くの方に各種事業に参加していただけるよう内容の充実を図るとともに、一人ひとりの状況に合わせた効果的な保健指導の実施に努めてまいりたいと考えております。また、「健康手帳」や「健康の記録」の活用についても、積極的に周知してまいりたいと存じます。

②予防検診率の向上について

質問3-2-②の答弁
　　特定健康診査の受診率向上対策といたしましては、これまでも未受診者への電話勧奨を実施していますが、平成29年度からは、特に受診率が低い40代を中心に、受診の案内後の早い時期から電話による受診勧奨を行っているところでございます。
　また、電話勧奨以外の取組としまして、ハガキによる受診勧奨通知や広報やしお、ホームページ、840メールを活用した周知のほか、「やしお枝豆大感謝祭」や「やしお市民まつり」などの、各種イベントにおきましてPR活動を実施しております。
　がん検診の受診率向上対策といたしましても、通知や電話による受診勧奨や、広報活動、イベント等における啓発活動などを行っております。
　特に平成30年度からは、各種検診の受診対象年齢の節目としている40歳の方に検診の案内通知と受診券を送付し、受診勧奨及び受診について動機づけを行っております。
　さらに、今年度からは各種予防検診の申込方法を従来の電話申込のほか、24時間いつでも申請ができる「電子申請」と「検診申込ハガキ」での申込方法を追加し、利便性の向上を図ったところでございます。 　今後も積極的に啓発活動を実施し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

③受動喫煙対策について

質問3-2-③の答弁
　喫煙は、肺がんをはじめとした様々ながんや動脈硬化、心筋梗塞、脳血管疾患など、生活習慣病の引き金になると言われております。
　また、たばこの煙により、たばこを吸わない周囲の方の「受動喫煙」につきましても、肺がんや脳血管疾患、子どもの喘息や乳幼児突然死症候群など、健康に大きな被害を及ぼすと言われております。
　生活習慣病の予防や受動喫煙防止のためには、禁煙することや喫煙者のマナーの向上などが重要となっております。そのため、本市におきましては、広報やホームページ、保健センターのロビーにおきまして、禁煙や受動喫煙防止について普及啓発を行っております。
　また、保健センターにおける各種相談の際には、禁煙外来の紹介や禁煙に関する保健指導と併せて、受動喫煙が及ぼす健康被害や、喫煙の際の周囲に対する配慮等について保健師が助言をしております。 　さらに、昨年7月に改正されました健康増進法により、受動喫煙防止対策が強化されたことから、市内公共施設におきましては、法の全面施行となる令和2年4月に向けて、順次、対応するとともに、広報や各施設の掲示物等で受動喫煙防止に関する情報提供を行っているところでございます。
　今後も、望まない受動喫煙の防止を図るため、より効果的な啓発活動となるよう工夫しながら、禁煙対策とあわせて受動喫煙対策に取り組んでまいりたいと考えております。

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